2011年2月15日、佐々木憲昭議員は、2011年度税制「改正」関連法案と赤字国債の発行を盛り込んだ公債特例法について質問しました。
　政府が、法人実効税率の5％引き下げを目玉とする法案を提出し、消費増税路線を強く打ち出す税制「改正」の動きにたいし、民主党の「生活第一」の公約とは「まったく逆の方向だ」と批判しました。

　佐々木議員は、11年度までに消費税増税法案を提案・成立させるとしている09年度税制「改正」法付則104条について言及。菅直人総理や藤井裕久官房副長官がそれぞれ財務相だった当時、「4年間は消費税を上げない」との民主党の公約と矛盾するため、「（同付則の）修正がスジ」などと述べていたことを指摘し、今はこれを覆して、同付則にしたがい増税を押し付けようとしていることを批判しました。

　菅総理は、「法律を尊重する義務を負っている」と変節を正当化しました。

　佐々木議員は、政府が法人実効税率引き下げの効果としている「9万人の雇用拡大」について、仮定にもとづく試算にすぎない点をあげ、244兆円もの大企業の内部留保を「ますます積み上げるだけだ」と批判しました。
　菅総理は試算が「一定の前提のもとでおこなった試算だ」と認め、「効果を期待している」としか答えられませんでした。

　また、佐々木議員は、納税者の義務強化を盛り込んだ国税通則法の「改正」に関わって、税務職員による強権的な税務調査を告発し、「納税者権利憲章は、納税者の権利をきちんと書き込むものにすべきだ」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】消費税増税は公約違反　法人税減税より家計温めよ
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】消費税増税は公約違反　法人税減税より家計温めよ（約22分）