2010年11月4日、佐々木憲昭議員は本会議で補正予算案に対する代表質問にたち、「危機にひんした国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たらない」「内政、外交、政治姿勢のどれをとっても自民党政権との基本的違いを見いだすのは不可能となった」とのべました。

　佐々木議員は、民主党政権に内政・外交で失望と落胆の声が国民の中に広がっていると述べ、大企業の内部留保が増大する一方、国民の貧困化が進んでいると指摘。「大企業の内部留保を労働者、中小企業、社会に還流させ、家計消費中心の内需拡大に切り替えることが求められる」として大企業に法人税減税でなく応分の負担を求め、社会保障・医療・介護の充実を求めました。
　労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の時給1000円への引き上げ、下請け単価の引き上げなどを求めました。

　菅直人総理大臣は「内部留保を投資や賃金に充てるよう申しあげている」としながら、大企業支援中心の「新経済成長戦略」の推進を表明。法人税について野田佳彦財務大臣は「国際競争力の維持・向上」から見直す必要性を表明しました。

　佐々木議員は、沖縄・米軍普天間基地に代わる新基地建設や、日本農業を壊滅させるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題での対米追従を批判しました。

　また、企業・団体献金禁止の公約に反する公共事業受注企業からの献金再開を批判。小沢一郎民主党元代表の国会招致を要求し、菅氏が「何らかの形で国会で説明すべきだ」としているが、何を説明すべきと考えているのかとただしました。
　菅総理はこれに答えず、「本人の意向確認を見守る」と消極的姿勢を示しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】補正予算の代表質問　内政・外交で国民は失望・落胆
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】補正予算の代表質問　内政・外交で国民は失望・落胆（約18分）