2010年5月18日、民主、社民、国民新の与党3党は、5野党の書記局長・幹事長が求めていた沖縄・米軍普天間基地問題や「政治とカネ」問題の集中審議開催の約束をせず、「国会改革」関連法案の撤回もしないまま、本会議での郵政「改革」関連3法案の趣旨説明、審議入りを強行しました。日本共産党は、抗議の意思を示すため、他の野党とともに同法案の審議を退席しました。

　これに先立ち、佐々木憲昭議員は、議院運営委員会で意見表明し、郵政「改革」関連法案の審議入りを与野党間の合意のないまま職権で決めた松本剛明議運委員長に抗議するとともに、この間の与党・民主党の強引な議会運営を批判しました。
　佐々木議員は、内閣支持率が2割前後に急落したのは、民主党の小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫総理の「政治とカネ」の問題や普天間基地問題での対応にあると指摘。政治への信頼を取り戻すためには、予算委員会でこれらの問題についての集中審議と小沢幹事長の証人喚問を行うべきだと主張しました。
　小沢幹事長が政治倫理審査会での弁明の意思を示していることについて、政倫審は原則として非公開の場でおこなわれ、議事録もつくられず、虚偽の弁明も偽証罪に問われないとして、「これでは、真相解明にはつながらない」と強調しました。
　その上で、とりわけ重大なのは、14日に与党が野党の反対を押し切り、一方的に「国会改革」関連法案を国会に提出したことだと指摘。国会審議の土台となる法案は各党間の協議と合意で決めるべきであり、「与党だけで一方的に提出して多数で押し通そうというのは、絶対に許せない」と批判しました。
　佐々木議員は、官僚答弁を禁止する同関連法案は「国会の行政監視機能を弱体化させ、国政調査権能を形骸（けいがい）化させるものだ」と指摘。内閣法制局長官の政府特別補佐人からの除外は、「政治主導」の名で憲法9条の解釈改憲を狙うものであり、「絶対反対だ」と表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議運で与党・民主党の強引な議会運営に抗議