議運で与党・民主党の強引な議会運営に抗議

○佐々木（憲）委員　日本共産党の意見を表明させていただきます。

　冒頭、与野党の合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明、質疑を行おうとしていることに厳しく抗議いたします。
　最近の与党民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など、目に余るものがあります。
　時事通信社が実施した直近の世論調査によりますと、鳩山内閣の支持率は１９・１％となり、昨年９月の政権発足以来、初めて２割を切りました。小沢氏と鳩山総理の政治と金、さらに普天間問題が支持率低下の大きな要因となっていることは明らかであります。
　政治の信頼を取り戻すためには、普天間問題や、あるいは政治と金の問題等について予算委員会での集中審議を行うこと、民主党小沢一郎幹事長の証人喚問を実施することがどうしても必要であります。
　小沢氏は、検察審査会が起訴相当と議決し、東京地検特捜部の事情聴取を受けて、最近になって政治倫理審査会に出席すると言い始めております。しかし、政倫審での弁明は、本人が希望しなければ、国民の目にも、マスコミにもさらされない非公開の場で行われ、議事録さえつくられません。しかも、証人喚問とは異なって、偽証罪にも問われることもありません。これでは、真相の解明、政治的道義的責任の究明につながらないことは明らかであります。小沢氏が何らやましいところはないと言っている以上、証人喚問を受け入れ、国民の前で堂々と真実を証言すべきであります。

　その上に重大なのは、１４日金曜日午後、理事会終了後、与党が突如として国会改革関連法案を国会に提出したことであります。
　国会法改正案は、国会審議の土台を決める法案ですから、各党間の協議と合意が不可欠であります。それを与党だけで一方的に提出して、多数で押し通そうという構えを見せたことは、絶対に許せるものではありません。直ちに撤回すべきものであります。
　法案の内容について言えば、政府参考人制度の廃止、法案審議と国政調査の切り離しなどによって官僚答弁を排除するものとなっております。これは、国会が必要とする行政実態についての審査や調査ができず、予算や法案の充実した審議を阻害し、国会の行政監視機能を弱体化させ、国政調査機能を形骸化させることになるわけであります。
　とりわけ、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外し、国会審議の場から外し、憲法九条の解釈改憲を政治主導で進めることをねらっていることは、断じて容認できません。そのねらいは、内閣機能を強化する一方で、国会審議を形骸化する国家改造にほかならず、国民主権、議会制民主主義という憲法の基本原則に反するものであります。
　このようなあり方には絶対反対だということを述べて、意見表明といたします。