2010年4月2日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で「沖縄返還に伴う財政負担に関する密約」について質問し、米軍普天間基地問題とのかかわりをただしました。
　これまで自民党政権は沖縄返還協定で公表された日本側の負担は、3億2000万ドルで、それ以外の密約は「一切存在しない」としてきました。しかし、この間の財務省による機密文書調査で3億2000万ドルを超える「負担や別途の使い道」に関して「秘められた約束があった」ことがわかっています。

　佐々木議員は、この財政負担の出発点といわれる密約「柏木―ジューリック文書」（1969年2月署名）を示して、「普天間飛行場の滑走路は日本の負担でつくったのではないか」と指摘しました。
　楠田大蔵防衛政務官は「普天間飛行場の改良などにかかわる経費は日本側の負担でおこなった」と認めながら、「密約との関係はわからない」と答えました。
　佐々木議員は、「米軍は戦後、沖縄県民の土地を銃剣とブルドーザーで取り上げ、家を焼き払って基地をつくり、その後も沖縄返還協定と密約によって、膨大な財政負担を日本に押しつけ、基地機能を強化するという、まったく許せないことがおこってきた」と批判しました。

解説…柏木―ジューリック文書

　1969年12月に、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官（いずれも当時）が署名した文書。基地移転費用など、4億500万ドルの日本側負担が明記されるとともに、「両政府は、（返還される）那覇港や那覇空港等の既存の施設に見合う新しい施設について検討する。当該支払いは、必要に応じて、日本の予算に複数年にわたり計上される」としています。

リンク【憲昭国会質問データベース】沖縄密約　普天間滑走路は日本の負担で整備と答弁／地方税　「機械的な差し押さえをするな」と追及
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】沖縄密約　普天間滑走路は日本の負担で整備と防衛政務官答弁（約14分）