2010年3月2日、財務金融委員会は、国税関連法案について、鳩山由紀夫総理出席の質疑の後、討論・採決が行われました。

　この日、所得税法改定案と、赤字国債を発行するための2010年度公債発行特例法が、財務金融委員会で、民主党による賛成多数で可決されました。同じく採決された、租税特別措置透明化法案は、全会一致で可決されました。
　日本共産党は、所得税法改定案と公債発行特例法に反対し、租税特別措置透明化法案には賛成しました。
　租税特別措置とは研究開発減税など大企業への事実上の補助金などを含むものです。今回の法案は、その適用状況を調査し、透明化をはかろうとするものです。

　採決に先立ち、佐々木憲昭議員が日本共産党を代表して討論に立ちました。
　佐々木議員は、所得税法改定案について、(1)大企業・大資産家優遇税制に手をつけず、消費税増税路線を温存させている、(2)扶養控除および特定扶養控除の上乗せを廃止し増税をはかろうとしている、と反対理由を表明。
　公債発行特例法案については、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という｢二つの聖域」に手をつけず、国民に多大な借金のツケをまわすものだと述べました。
　また、租税特別措置透明化法案については、民主党が以前提出していた案より後退した面もあるが、｢租税特別措置の実態を調査し、国会で明らかにすることで租税特別措置の透明化を促進するものだ」と賛成の理由を表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法改定案など　国税関連法案の討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】所得税法改定案など　国税関連法案の討論・採決（約5分）