2010年03月02日 第174回 通常国会 財務金融委員会 【559】 - 討論
所得税法改定案など 国税関連法案の討論
2010年3月2日、財務金融委員会は、国税関連法案について、鳩山由紀夫総理出席の質疑の後、討論・採決が行われました。
この日、所得税法改定案と、赤字国債を発行するための2010年度公債発行特例法が、財務金融委員会で、民主党による賛成多数で可決されました。同じく採決された、租税特別措置透明化法案は、全会一致で可決されました。
日本共産党は、所得税法改定案と公債発行特例法に反対し、租税特別措置透明化法案には賛成しました。
租税特別措置とは研究開発減税など大企業への事実上の補助金などを含むものです。今回の法案は、その適用状況を調査し、透明化をはかろうとするものです。
採決に先立ち、佐々木憲昭議員が日本共産党を代表して討論に立ちました。
佐々木議員は、所得税法改定案について、(1)大企業・大資産家優遇税制に手をつけず、消費税増税路線を温存させている、(2)扶養控除および特定扶養控除の上乗せを廃止し増税をはかろうとしている、と反対理由を表明。
公債発行特例法案については、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という｢二つの聖域」に手をつけず、国民に多大な借金のツケをまわすものだと述べました。
また、租税特別措置透明化法案については、民主党が以前提出していた案より後退した面もあるが、｢租税特別措置の実態を調査し、国会で明らかにすることで租税特別措置の透明化を促進するものだ」と賛成の理由を表明しました。
議事録
○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び平成２２年度公債特例等法案の二法案に反対、租税特別措置透明化法案に賛成の立場で討論を行います。
所得税法等改正案に反対する第一の理由は、大企業、大資産家優遇措置に手をつけず、消費税増税路線を温存させているからであります。これまで自民・公明政権は、大企業、大資産家に減税措置を繰り返す一方、国民には、定率減税の廃止などの増税や社会保障の負担増など、合わせて年額１３兆円にも及ぶ国民負担を強いてきました。その結果、大企業の内部には多大な内部留保金がためられ、深刻な格差が社会問題化する事態となりました。
このような不公平な税制を改めることを国民は求めております。にもかかわらず、本法案で、大企業優遇の研究開発減税特別措置の延長を決め、証券税制の優遇税率の是正を行いませんでした。
そのほか、住宅取得を促進するための贈与税特別措置を５００万円から１５００万円に引き上げることなど、資産のある人に恩恵が多い措置を盛り込んでおります。
また、４年間は消費税は増税しないといいながら、消費税増税にレールを敷く所得税法附則１０４条はそのままであります。
第二の理由は、扶養控除及び特定扶養控除の上乗せの廃止の問題です。子ども手当の支給は、２０１０年度の月額１万３千円しか本予算案で決められておらず、月額２万６千円についての保証はありません。にもかかわらず、所得税、住民税の扶養控除等の廃止による増税を恒久措置として決めております。このままでは、子ども手当の給付よりも負担増の方が多い世帯が生まれてしまいます。それを是正する具体策は何も示されませんでした。
その他、滞納の罰則の強化など、納税者の権利が後退しかねない内容も含まれています。中小企業対策で賛成できる内容も含まれておりますが、法律案全体に対しては上記の理由から反対いたします。
２０１０年度予算は、戦後最高の赤字国債の発行を前提としていますが、軍事費の削減や大企業、大資産家優遇税制の是正には全く手をつけていません。この二つの聖域に踏み込む財政の転換をせず、国民に膨大な借金のツケを回す本公債特例法案には賛成できません。
最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案です。本法案は、恩恵を受けている企業名は公表しないなど、民主党が過去に提出してきた法案よりも後退していると見られる点もありますが、租税特別措置の実態を調査し、国会で明らかにすることで租税特別措置の透明化を促進するものであり、賛成いたします。
以上で討論といたします。（拍手）
