国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金権・腐敗政治、金融（銀行・保険・証券）、税制（庶民増税・徴税）
【10.02.12】証券優遇税制、政党助成金について鳩山総理に質問
2010年2月12日、「鳩山内閣の政治姿勢について」というテーマで、予算委員会の集中審議がおこなわれ、佐々木憲昭員が質問しました。
鳩山総理 保有株で減税 優遇税制やめよ
佐々木議員は、予算委員会で、鳩山由紀夫総理がブリヂストン株の配当にかかわって、7年間で5200万円もの減税を受けているとの試算を示し、証券優遇税制の是正を求めました。
8日に公表された衆議院議員の資産公開で、鳩山総理はブリヂストン株・350万株など13銘柄380万株を保有していることを明らかにしています。
佐々木議員は、1株当たりの配当額から試算すれば、鳩山総理はブリヂストン株だけでも、7年間で5億2000万円の配当を受けていることになると指摘。
その上で、証券優遇税制で、配当にかかる本来20％の課税が10％に減税されており、鳩山総理は7年間で約5200万円の減税を受けていることになると指摘しました。
庶民には、後期高齢者制度の保険料の引き上げなど痛みを押し付けておきながら、鳩山総理を含む大資産家は大規模な減税を受けていると批判しました。
鳩山総理は、「あまりにも格差が助長されるではないかという気持ちはわからないわけでない。優遇税制が適切か新政権でもしっかりと議論されるべきだ」などと述べました。
小沢幹事長疑惑 陸山会に不明朗資金 15.5億円
また、佐々木議員は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体・陸山会に小沢幹事長の関連政治団体を経由して、企業・団体献金や政党助成金など、15.5億円もの資金が流れ込み、10億円を超える不動産を買い集めている巨額資金の流れを示し、追及しました。
佐々木議員が取り上げたのは、1994年から2008年の間に小沢幹事長の関連団体を経由して陸山会に渡った15.5億円。
その原資は、企業・団体献金や政治資金パーティーなど約92.6億円。陸山会は、この資金で不動産12件、10.5億円も購入しています。
佐々木議員は政治資金規正法の改正で01年以降、陸山会として企業・団体献金を受け取れなくなったため、政治団体間で複雑な資金を行っていることを指摘。「そもそも不動産を買い集めることが政治活動なのか」とただしました。
鳩山総理は、陸山会による多数の不動産購入を契機に政治団体による不動産購入が法改正で禁止されたにもかかわらず、「かつて否定された話ではなかった」などと答弁しました。
佐々木議員は、陸山会の資産には公共事業を受注したゼネコンからのウラ献金疑惑もあることに触れ、小沢幹事長本人と石川知裕議員、公設第1秘書の大久保隆規氏、元私設秘書の池田光智氏の証人喚問を求めました。
