証券優遇税制、政党助成金について鳩山総理に質問

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　鳩山総理と民主党幹事長の秘書、現職議員、相次いで逮捕されたり起訴される、このことは極めて異常な事態であります。昨年の総選挙で、国民は自民党・公明党政治にノーの審判を下しました。長く続いた自民党の政官業癒着の利権構造を変えてほしい、清潔な政治を実現してほしい、こう願う国民が多かったと思います。しかし、最近の事態を見て、一体どうなっているんだと民主党への失望が広がっております。
　鳩山総理にお聞きしますけれども、政治資金規正法、これは、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。そうしてこそ政治活動の公明公正を確保し、民主政治の発展に寄与することができる、こういうことからであります。これが基本精神だと思うんですね。総理はどのような認識をお持ちでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　佐々木委員と全く同じ認識をいたしております。
　政治資金規正法、これは、政治家には当然全くお金がかからないわけではない、それなりに政治活動をするためにはお金がかかるのは理解ができる、ただ、そこは公明正大でなければならない、国民の皆様方に後ろ指を指されないように、極力それを透明化する、公開をするということが必要だというようなこと。あるいは、限度額などというようなことも設けることによって、これは例えば企業と政治家との間の癒着のようなことが決して起きないように、また、それを国民が監視できるような姿にしておくということが大変重要だという思いのもとで政治資金規正法ができたものだ、そのように理解をしております。
○佐々木（憲）委員　国会議員は、その地位を利用して不当に資産をふやしたり蓄財をするということはあってはならない。そのため、資産等公開法に基づいて資産報告と所得報告が義務づけられております。
　ちょうど４日前に衆議院議員の資産公開が行われました。まず事実を確認したいんですけれども、鳩山総理はこの資産報告書にブリヂストン株を何株保有していると報告をされましたか。また、それ以外の株式は何銘柄、何株持っていると報告をされましたでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　お尋ねの、佐々木委員からの御質問でございます。
　国会議員の資産等報告のとおりでございますが、すなわち、閣僚の資産公開の中にも記載をされているとおりでございます。本来、お答えをそれ以上する必要はないかと思っておりますが、ただ、やはり佐々木委員のお尋ねでございます。全くプライベートな話ではございますが、ブリヂストンの株は３５０万株保有をしている、ＢＳを含めて１３銘柄持っている、そのように認識をしております。
○佐々木（憲）委員　プライベートといっても、これは政治家の資産ですから、資産公開の法律に基づいて国民に公開されているものであります。１３銘柄、３７９万６８４０株、これが報告されていると思います。
　次にお聞きしますけれども、受け取っているブリヂストン株の配当、これは幾らでしょうか。２００３年から２００８年の各年についてお答えいただきたい。７年間の合計金額、これは幾らでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、お尋ねの株の保有については私は何ら問題はないものだと認識をしておりまして、今ここで額を申せと言われても、計算をする必要があろうかとは思っておりますが、私としては、今ここでその配当の金額まで存じ上げておりませんが、お尋ねならば、すぐに提出することはできます。
○佐々木（憲）委員　この配当は、ブリヂストン株だけで年間５６００万円から９１００万円の配当を受けております。７年間で合計いたしますと、５億２千万円の配当金が総理の手に入っているわけでございます。これは間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　これを正確に申し上げれば、２００３年のみ正しいと思います。それ以外は、計算が、若干年度がずれておりますので、必ずしも正しくないと思っておりますが、額としてそれほど大きな違いではないかとは思っておりますが、計算が必ずしも正確ではないと申し上げておかなければなりません。
○佐々木（憲）委員　私はブリヂストン株について聞きましたが、何か違いが、資産報告で間違った報告をされているんですか。
○鳩山内閣総理大臣　この株式の配当の額がこれは若干違うということでございますが、これはまさにプライベートなことでありますので、これ以上申し上げる必要もない事象ではないか、そのように思っております。
　別にこのこと自体、額、総額、それほど実態とかけ離れているとは思ってはおりませんけれども、私の祖父が創業いたしましたブリヂストンの株を多く所有しているがゆえに、このようなことになっております。
○佐々木（憲）委員　総額はほとんど変わらないということで、若干何か違いがあるかのようなお話でしたが、７年間で合計５億２千万円という大変な配当金でありまして、ついでにつけ加えて言いますと、弟の邦夫さんも７年で５億５８７５万円の配当を受けている。兄弟合わせて１１億円の配当であります。大変な金額だと思うんですね。
　国会議員は、資産等公開法に基づいて、こういう資産だけじゃなくて所得についても報告して、これを国民に公開しております。総理は、所得報告というのは正確に行っていますか。特に配当の所得報告、これはきちっと行っていますか。
○鳩山内閣総理大臣　基本的に、行っているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　このパネルを見ていただきたいんですが、これは私が勝手に書いたのではなくて、総理が提出した所得報告書の数字をそのまま写したものであります。ここには配当所得が、例えば２００５年で１４００万円、２００６年８４０万円、２００７年８４０万円、２００８年８４０万円と記載されております。これは非常に不自然なんですね。
　ブリヂストンを初め、１３銘柄、３８０万株を保有しているにもかかわらず、報告している配当金額というのは余りにも少ない。極端に少ないですね。けた違いであります。これは一体どういうことなんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　それは、御承知だと思いますが、源泉分離課税の部分に関しては、その報告をする義務を負わないということになっておりますので、書かれていないからでございます。
○佐々木（憲）委員　ブリヂストン株で、例えば２００８年、８４００万円の株式配当が実際にあったわけですね。ところが、源泉分離課税と言いますけれども、資産報告、特に配当所得の報告にはこういう形で書いている。つまり、実際に入った配当と報告する中身というものは、明らかにこれはずれがあるわけですね。
　これは、制度上そうだとはいっても、先ほど、国民に正確な資産を報告する、所得についても、政治家の所得は明らかにして国民の批判を仰ぐ、これが基本原理だというふうにおっしゃいました。ですから、やはりこういう問題についても、この点はしっかりと国民に説明をする必要がある。
　どのようにお考えですか。
○鳩山内閣総理大臣　それは、制度上そのようになっているものでありますから、制度に基づいて正確に私は記載をいたしているつもりでございます。
　したがって、もし、それではなかなか、例えば国会議員の資産が十分に国民の皆さんに知らされないではないかということであれば、それは資産等報告のあり方とか、あるいは閣僚の資産公開のあり方というものに関して御議論をいただければと思っておりますが、私は、現在の制度の中でそれなりにしっかりと報告させていただいている、そのように理解をしております。
○佐々木（憲）委員　これは制度上の問題は確かにあるかもしれない。ですから、実際の所得について国民にきちっと報告をするというのは政治家の務めでありますから、制度上の問題があるならそれを是正する、そういう方向に踏み出すべきだと私は思います。
　もう一点伺いたいのは、先ほど、株式の配当、年に５６００万円から９１００万円という配当があった。それに対して証券優遇税制で減税を受けていると思いますけれども、幾らの減税を受けておられますか。源泉分離課税ですから。
○鳩山内閣総理大臣　それは、２０％が１０％に優遇されているということ、これも制度でありまして、これは当然前政権のときにつくられた話で、経済というものが大変厳しい中で、なかなか株が上がらぬ、株価の問題がある、あるいは企業の経営の問題がある、そこで証券優遇税制というものがなされた、そのように理解をしておりますので、優遇税制の期間中その優遇を受けているということでございまして、別に私だけが優遇されているとかそういう話であるわけではないと御理解願いたい。
○佐々木（憲）委員　源泉分離課税を行っている場合、例えばブリヂストンだけでいいましても、８４００万円の配当がありますと８４０万円の減税を受けるということになるわけです。ほかの株も合わせますと、総理の場合は大体８７０万円の減税ということになります。２０％課税されるべきところを、前政権と言ったけれども、鳩山政権も１０％に下げているんですよ。自分が減税を受けるわけです、それで。そういう状況をつくっているわけでありまして、鳩山総理は７年間で５２００万円の減税を受けている、こういうことになります。これは、庶民の暮らしから考えますと、大変かけ離れた実態であります。
　例えば、庶民はどうかといいますと、預金をしても今ほとんど利子はつかないわけです。その利子に対して２０％の課税がなされております。また、サラリーマンは、地方税を含めて、大体２０％の税金を納めている。高齢者はどうかといいますと、後期高齢者医療制度で、これは即時撤廃するのかなと思ったら先送りされまして、４月から全国平均で１４・２％の保険料の引き上げになる。保険料の引き上げを抑えると言っていたのに、国は予算に計上を全くせず、これを抑える形になっていない。障害者は、自立支援法で押しつけられた負担増について、ことし４月から住民税非課税の障害者については応益負担をなくすと約束しておりましたが、今度の予算案では、必要な額の三分の一しか計上しておりません。
　つまり、痛みを庶民に押しつけておきながら、総理を含む大資産家は大規模な減税を受けております。来週から確定申告というものが始まりますね。やっていることが違うんじゃないか。つまり、庶民の生活第一、あるいは命が大事と言っておられた総理の立場からいいますと、一方でこれだけの減税を受ける大資産家がいるのに、他方で先ほど言ったように庶民の負担は増している。
　このような格差の拡大、実態について、総理はどのようにお感じでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　証券優遇税制のあり方に関しては、これは政府税調の中でも議論があったというふうにも仄聞をしております。
　私は、やはり、今佐々木委員からそのような、余りにも格差がかなり助長されるではないかというお気持ちは、わからないわけではありません。したがいまして、そういったいわゆる優遇税制のあり方というものは見直すべきときが来る、そのようには思っております。
　いずれにしても、これは、優遇税制はあと２年でしたか、ちょっと正確に覚えておりませんが、経済がこのような状況の中であるがゆえにという話でつくられて、さらにそれが延長されているというふうには理解をしておりますが、果たしてそれが適当かどうかということは、また新政権の中の税調の中でもしっかりと議論はされるべき筋のものではないか、そのように考えております。
○佐々木（憲）委員　大資産家優遇の減税ということで、我々は、この証券優遇税制については是正をして本則に戻すと。大体、アメリカ、ヨーロッパでも、３割ぐらいの課税になっているわけです。日本だけが１０％というのはおかしいんです。
　その是正をやって、総合課税できちんと納税をする。そのことによって財源を確保し、その一部があれば、後期高齢者医療制度の保険料の負担増だってすぐなくすことができますし、あるいは障害者の負担も軽減できるんですよ。こういう方向にやはり踏み出すべきだと私は思います。
　次に、税金の使い方の問題でもう一つただしたいのは、政党助成金の問題であります。
　政党助成金というのは、国民一人当たり２５０円、こういう計算で、毎年３２０億円の金額が国庫から政党に交付されます。１９９５年にこの制度が導入されてから、これまでに交付された総額というのは４７２０億円であります。大変な金額です。
　日本共産党は、この間、政党助成金は一切受け取らず、制度の廃止を強く主張してまいりました。
　それはなぜかといいますと、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあるわけです。ところが、政党助成金というのは、国民の税金の分け取りでありますから、国民が支持していない政党に献金を事実上強制するような形にならざるを得ない。つまり、思想及び信条の自由を踏みにじるということになるわけです。だから、日本共産党としては、この政党助成金の制度そのものを廃止すべきだという主張をしてまいりました。
　この政党助成金というのは血税でありますから、一点の疑惑を持たれないように厳格に扱う、これは当然のことだと思いますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　佐々木委員御指摘のとおりだと思います。
　共産党は、これを受け取らないという大変な判断をされておられますが、私ども、やはり政党活動にはそれなりの資金が必要だ、しかし、それを余りにも企業に頼ったり個人に頼ったりすることでも難しかろう、やはり一部は国民の皆さんの血税から賜ろうという判断のもとで、このような、ある意味でのクリーンな政治をつくるための一環として政党助成金という制度をつくったのでございます。
　その制度の思いというものはわきまえなければなりませんので、まさに一点の疑惑も持たれないような形で、それぞれの政党が適切に扱わなければならないものだと思っておりますし、扱っているものだ、そのように理解をいたします。
○佐々木（憲）委員　個人献金が集まらないから政党助成金あるいは企業・団体献金というような議論もありますけれども、政党助成金、つまり税金を受け取って、また企業・団体献金も受け取っていながら個人献金をといっても、献金する側からいうと、そういう姿勢の政党には献金したくないという感じになるわけです。
　ですから、我々は、政党助成金は廃止という政策を掲げるだけではなくて、実際に受け取らないという立場を貫いています。また、企業・団体献金も受け取らない、献金は個人に限る、こういう立場でみずから努力をして個人献金を募っているわけであります。それでやれるんですから、きちっとやるべきだと私は思います。
　原口大臣、お聞きします。
　政党は、解散する場合に、あるいは政党の決算のときに、政党助成金を使い残した場合、国に返すのは私は当たり前だと思うんですが、政党が使い残したとき、または解散したときに残金があった場合、総務大臣は返還を命じることができるという規定になっていると思いますが、これを確認したいと思います。
○原口総務大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　そのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　政治資金収支報告書などによりますと、小沢一郎氏が党首だった自由党は、２００３年９月２６日に解散をして民主党と合併をいたしました。その前に自由党が持っていたすべての資金、１３億８２００万円を改革国民会議という政治団体に寄附をしています。その中には政党助成金約５億６千万円が入っておりました。そのため、移されてしまったんですから、自由党には一円もお金が残っていなかった。
　総務省選挙部長に確認をします。これは事実でしょうか。
○田口政府参考人（総務省自治行政局選挙部長）　お答えいたします。
　改革国民会議の平成１５年分の収支報告書の要旨に係ります官報告示を確認したところ、自由党から１３億８２１５万６２４円の寄附を受けた旨の記載がございます。
　また、自由党の平成１５年解散分の政党交付金に係る報告書の要旨に係る官報告示を確認いたしましたところ、政党交付金による支出として５億６０９６万４１４３円を改革国民会議に寄附金として支出した旨の記載がございます。
　また、自由党の平成１５年解散分の収支報告書の要旨に係る官報告示を確認したところ、前年繰越額を含めた収入総額と支出総額については同額となっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　収支同額ということは残金ゼロということであります。
　私はここに、改革国民会議の収支報告書というもののコピーを持っております。これを見てびっくりしたんですけれども、自由党を解散したその日に寄附を行っておりまして、しかも、その中には自動車五台、敷金、こういうものまで含まれまして、いわば洗いざらい自由党から改革国民会議に移動させているわけであります。
　政党の解散時に政党助成金の残金があった場合、返還を命じることができるとされていますけれども、そもそも、小沢氏が党首を務めていた自由党は解散時に残金が一円も残っていない、返還を命じることが不可能になっていたわけであります。私は、これはもう明らかに脱法行為だと思います。
　小沢氏には、陸山会のほかに、改革国民会議、改革フォーラム21、小沢一郎政経研究会、小沢一郎東京後援会、誠山会、岩手県第四総支部などの関係団体があります。
　このパネルを見ていただきたいんですが、皆さんには資料としてお配りしております。
　小沢氏の資金管理団体である陸山会は、政治資金規正法の改正で、２００１年以降は陸山会としては直接企業献金を受け取れなくなりました。そのために、これら政治団体の間で極めて複雑な資金移動を行い、結果として陸山会に資金が流れる形になっております。
　１９９４年から２００８年まで、その９４年というのは、陸山会が不動産の購入を始めたときであります。この１５年間で、企業・団体献金、政党助成金などが、小沢一郎氏の六つの関連団体を経由して１５億５千万円が陸山会に集まっております。陸山会からこれらの団体に出たのは、わずか３億７千万円であります。
　陸山会に集まったこの資金というものは何に使われたか。政治家としては類を見ない、多額の不動産の買い集めに使われております。１２件の不動産、約１０億５千万円に上っております。
　これは極めて異様な流れでありますが、総理、そもそも不動産を買い集めるということは政治活動なのでしょうか。どのようにお感じでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　政治活動の中で不動産を買って使用するということは、私は、かつて否定されている話ではなかった、そのように認識しておりまして、そのような中でこのような行為が行われたのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　驚くべき答えでありまして、政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うということについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけなんです、これは何度もここで確認されていると思いますが。そういう状況は極めて異様でありまして、これは表に出た金だけでこれだけのことが言えるわけであります。
　今問題になっているのは、このほかに、公共事業を受注したゼネコンからのやみ献金が流れていたという疑惑さえあるわけです。税金の還流を図っていたんじゃないか、食い物にしたんじゃないか、こういう疑いであります。
　そこで、委員長、この際、小沢氏本人から詳しい説明を求めたいと思います。小沢一郎議員、石川知裕議員、大久保隆規、池田光智各氏を予算委員会で証人喚問を行っていただきたいと思います。
○鹿野委員長　後刻、理事会において協議をいたします。
○佐々木（憲）委員　やはり、政治をゆがめる一番の根本にあるのは企業・団体献金でありまして、この根源を絶つということをやらないと、いつまでたってもこういうことが繰り返される。今まで何度も自民党時代からこういう状況が繰り返されてきた。ここにメスを入れて根絶をするということが今一番必要なことであります。企業・団体献金の全面禁止、それから、国民の血税を分け取るような政党助成金については、これは廃止をするということが必要だと思います。
　一昨年の夏に、南米のボリビアでは政党助成金を廃止して、そして、その資金は何に使ったかというと、障害者の支援のために使う、こういうことを決めてやっている国だってあるわけです。したがって、私は、政党助成金の廃止、このことをしっかりと議論していただきたいというふうに思います。
　国民に信頼される政治ということが言われてまいりました。今までの政治を変えたいというのが国民の声でありますから、その声にしっかりこたえて、私は、日本共産党としても全力を挙げて頑張る決意を表明いたしまして、質問を終わります。