2010年2月8日、議院運営委員会理事会で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で逮捕・起訴された民主党の石川知裕議員に対する「議員辞職勧告決議案」（自民、公明、みんなの党提出）の扱いについて協議しました。

　自民、公明両党が、「辞職勧告決議案についいて最優先で協議をしてもらいたい」と要求したのに対し、民主党は「石川議員は選挙で選ばれた国会議員なので本人が判断すべき問題だ」「多数で辞職を迫るのは慎むべきだ」などと主張しました。
　佐々木憲昭議員は、「辞職に値するが、物事には順序があり、石川議員にはまず国会で真相を語ってもらう必要がある」と強調し、証人喚問をかさねて要求しました。
　さらに佐々木議員は、小沢氏本人についても「政倫審での弁明という話があるが論外だ。マスコミにも議員にも公開せず、議事録もない。真相究明にはまったく役立たないものだ」と主張しました。
　結局、この日の協議では決着がつかず、10日に理事会を開くことを決めました。