国会での活動
国会での活動 − 国会質問、景気回復、雇用・労働、財政（予算・公共事業）
【10.01.19】大企業に社会的責任を 家計応援へ抜本策要求
2010年1月19日、佐々木憲昭議員は、衆院本会議で財政演説に対する代表質問に立ち、鳩山由紀夫総理と小沢一郎・民主党幹事長にかかわる「政治とカネ」疑惑の全容解明を強く求め、経済危機の下での国民生活打開に向けた政府の基本姿勢をただしました。
佐々木議員は日本経済の内需低迷に関し、労働者を犠牲にし、大企業がばく大な内部留保をためこんでいる構図を告発。「大企業の過度な内部留保は、労働者、中小企業、社会に適切に還元させ、家計消費を活性化する方向に踏み出すべき」だと迫りましたが、菅直人財務大臣は「認識においてはかなり共通のところがある」とのべる一方、内部留保の還元には触れることができませんでした。
また佐々木議員が、家計消費・内需を冷え込ませたもう一つの要因として小泉内閣以降の「構造改革」路線があると指摘したのに対し、菅財務相は「（構造改革は）必ずしも100％間違っているとは思っていない」と述べ、一連の「構造改革」路線の継続に含みをもたせました。
雇用対策について佐々木議員は、補正予算案に｢一定の改善｣があるものの、労働者派遣法の改正案が、製造業への派遣を温存し、法律の実施を先送りしていることを｢財界･大企業の要求に屈した重大な後退」と批判。「大企業に社会的責任を果たさせるための抜本的な政策転換をすみやかにおこなう」よう求めました｡
菅財務大臣は｢派遣法も含めた改革を推し進めていく」と述べるにとどまりました。
佐々木議員は中小企業対策について、資金繰り対策の拡充に加え、「緊急の休業補償・直接支援をおこなうこと、福祉・環境を中心に新たな仕事を起こすことが必要」だと強調。「これまでの『構造改革』路線ときっぱり決別し、国民のための『ルールある経済社会』に転換する」ことを求めました。
