日本共産党を代表して財政演説に対する質問

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手）
　昨年の総選挙で、主権者国民が自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、そういう切実なものであります。
　鳩山内閣がその期待にこたえているのか。このところ、国民の中に不安の声が大きく広がっております。

　まず、ただしておきたいのは、総理自身と政権与党民主党幹事長にかかわる政治と金の問題です。
　総理の資金管理団体の虚偽記載についてお聞きします。
　母親と鳩山総理個人の分、合わせて約１５億８千万円、そのうち虚偽記載分に充てたのが４億円、残りの１１億８千万円は何に使われたのでしょうか。個人の政治活動などに使ったと言われましたが、その内容をなぜ明らかにしないのでしょうか。
　政治資金規正法は、個人の政治活動を含め、すべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。総理の明快な説明を求めます。
　小沢幹事長の疑惑も重大です。資金管理団体陸山会の土地購入疑惑に関連し、東京地検特捜部は、陸山会事務所や大手ゼネコン鹿島などへの強制捜査を一斉に行い、陸山会の金庫番だった小沢氏の元秘書ら３人を逮捕しました。
　問題の核心は、政治資金収支報告書の虚偽記載の疑惑とともに、４億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題であります。土地購入の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないか、これらの問題が問われているのであります。
　小沢氏をめぐっては、この問題のほかにも、西松建設の偽装献金疑惑と、天の声として公共事業受注に関与していたのではないかという疑惑、新生党と自由党を解党した際の党の残余資金２２億円、その多くは政党助成金でありますが、その処理をめぐる疑惑など、幾重にも深刻な疑惑が問われております。
　総理は党大会で、小沢幹事長は法令に触れるようなことは一切していないと訴えている、民主党代表として信じていると言いました。総理は、幹事長からどのような説明を受けて信じているという確信を得たのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　民主党が自浄作用を発揮しないことに、多くの国民は、これまでの自民党と同じではないかと不信を募らせております。国会は、疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任を明らかにしなければなりません。総理並びに菅副総理の見解を求めます。
　この問題のもとをたどれば、自民党政治にその根っこがあります。これまで、田中金脈、金丸金脈が繰り返されながら、自民党が金権政治の根を絶たず、その元凶である企業・団体献金を温存していたことこそ問われなければなりません。
　民主党は、３年後という問題はありつつも、マニフェストで企業・団体献金禁止をうたいました。この国会で、そのための法案を提出し、この公約を果たすべきではありませんか。民主党代表でもある鳩山総理から明確な見解をお聞かせいただきたい。

　次に、経済情勢の認識についてであります。
　一昨年のリーマン・ショックに端を発したアメリカ発の世界金融恐慌は、戦後最大の過剰生産恐慌と結びつき、その中で日本経済は大きな衝撃を受けました。
　内需の低迷という日本の脆弱な経済構造はなぜつくられたのか。労働法制の規制緩和をてこに低賃金、不安定雇用を広げてコスト削減を図り、それを土台に輸出を急増させ、手にした膨大な資金を投機に回すというやり方で、財界、大企業を中心に利益拡大を図ってきたことであります。
　ＯＥＣＤの統計でも、１０年以上にわたって賃金が下がり続けている国は、世界の主要国では日本だけであります。他方、企業の内部留保は、この１０年間で約２００兆円から４００兆円へと２倍にも膨らみました。その半分近くは、資本金十億円以上の大企業がため込んだものであります。これが、広範な国民の中に、耐えがたいほどの格差と貧困を広げた大きな原因となったのであります。
　菅財務大臣は、日本経済の現状をどのようにとらえているのでしょうか。働く者から搾り取ってため込んだ大企業の過度な内部留保は、労働者、中小企業、社会に適切に還元させ、家計消費を活性化させる方向に踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
　家計消費、内需を冷え込ませたもう一つの要因は、小泉内閣以降、住民税、所得税の大増税や社会保障負担増により、１３兆円にも上る新たな負担を国民に押しつけたことであります。これらは構造改革の名のもとで実行されました。その結果、弱肉強食の殺伐とした社会をつくり出し、家計を中心とする内需に冷水を浴びせたのであります。
　菅財務大臣は、これまでの構造改革路線をどのように見ているのか、そこからの抜本的な転換の必要性をどの程度感じているか、お聞かせいただきたい。

　今、緊急に求められているのは、雇用・中小企業対策であります。
　雇用対策については、第二次補正予算案で雇用保険の適用範囲の拡大や失業給付に必要な予算を計上するなど、一定の改善が見られます。しかし、日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の元凶である労働法制の規制緩和路線と明確に決別することが重要であります。
　厚労大臣の諮問機関である労政審が示した労働者派遣法の改正案は、製造業への派遣禁止に穴をあけ、事実上それを温存し、法律の実施を３年後から５年後に先送りする方向であります。これでは、財界、大企業の要求に屈した重大な後退だと言わなければなりません。
　日本共産党は、非正規から正規への雇用の転換を初め、大企業に社会的責任を果たさせるための抜本的な政策転換を速やかに行うことを強く求めるものであります。
　中小企業対策も待ったなしです。
　昨年の企業倒産件数は、２００１年以降で最悪となりました。補正予算案では、中小企業の資金繰り対策では緊急保証制度を全業種に広げるなどの改善がなされており、保証枠の追加、セーフティーネット貸し付けの拡充なども盛り込まれています。
　しかし、切実な問題は、融資を受けても返す当てがない、仕事がさっぱりない、こういう中小企業の声にどうこたえるのかということであります。緊急の休業補償、直接支援を行うこと、福祉、環境を中心に新たな仕事を起こすことが必要であります。
　より根本的には、大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり日本経済の主役として位置づける政策への根本転換を図らなければなりません。主役にふさわしく、製品開発や人材・後継者育成などの振興策を打ち立て、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策を進めなければなりません。
　今求められているのは、これまでの構造改革路線ときっぱり決別し、国民のためのルールある経済社会に転換することではありませんか。
　最後に、鳩山総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、母親、個人資金の使途についてでございますが、資金の使い道については、検察が収入と支出の双方について捜査を行った結果、支出についての違法な支出があったという指摘はありませんでした。したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求でありますが、基本的には不正な支出についてはないものだ、私はそのように理解をしております。
　ただ、今後公判が予定をされており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出をしておりますので、公判の終了後、書類が返還された後に、弁護士の調査チームに分析、検証するよう既に依頼しているところでございます。
　また、規正法の趣旨に基づく資金の使途の公表についてのお尋ねがございました。
　政治資金規正法に基づく政治資金の使い道について、検察が行った収入、支出の全体についての捜査は、政治資金規正法違反容疑での捜査であり、当然、佐々木議員が御指摘の、規正法に照らしたものであったと考えております。そして、その意味で、支出についての違法な支出があったという指摘はありませんでしたとお答えをしたわけでございます。
　すなわち、支出内容について、規正法に反する支出については、ないものだと理解をしております。
　また、公判終了後に書類が返還された後に、弁護士の調査チームが分析、検証をするよう既に依頼しておりますけれども、それは、あくまでも私のプライベートな活動、政治資金規正法に該当する以外の議員活動等の資金管理の改善を目的とするものであるということも御承知おきいただければと思います。
　小沢氏を信じる根拠について示せということでございましたが、小沢幹事長は、政治資金のディスクロージャーを主張され、事務所費、不動産問題が指摘されたときも、領収書などのすべてを報道機関に公表してまいりました。政治資金の取り扱いについては極めて慎重な方であるという印象を私は持っております。また、党の幹事長としても信頼をいたしてまいりました。
　したがって、潔白を主張されていることを信じるのが同志としての基本であると改めて申し上げておきます。
　今は、したがいまして、捜査の進展を見守りながら、小沢氏の潔白を信じるのは当然の姿勢だ、そのように考えております。
　小沢幹事長の問題に関する民主党の責任ということがございました。
　小沢幹事長の政治団体にかかわる事案については、捜査中である、そのように聞いておりまして、それによって事実が明らかになるものだと考えております。
　したがって、事実の解明は捜査権に基づく検察の捜査によって行われるべきものだと考えておりまして、国会の運営に関することは、ぜひ各党各会派でよく御議論をいただきたいと思っております。
　企業・団体献金の禁止についての御質問でございますが、この法制度の改正につきましては、各党各会派でぜひ十分に御議論いただいて、成案をいただくことを期待しております。
　なお、この政治資金規正法の改正については、民主党は民主党として、その改正について今十分に検討をしているものだと理解をいたしております。

　最後に、構造改革の評価について御質問がございました。
　市場にすべてを任せる、強いものだけが生き残ればいい、こういう発想とか、あるいは国民の暮らしを犠牲にしても経済の合理性を追求する、こういう発想から、私たちは、地域の絆とかあるいは社会の絆を再生することなどを通じて、国民の皆さんの暮らしを、豊かさを求めていく、そちらに力点を置いた経済社会に転換させていきたい、そのように考えております。
　一言で申し上げれば、行き過ぎた市場主義から、人間のための経済への大転換でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）

○国務大臣（菅直人君）　佐々木憲昭議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、私にも民主党の政治と金のことについての見解をお尋ねされました。
　議員も触れられましたように、我が党としては、企業・団体献金の禁止ということを党の方針として決めておりまして、この実現を目指していくということが一つの党の責任ではないかと思っております。
　同時に、やはり、個人献金というものについて、私も長年努力をしてきたわけでありますけれども、なかなか拡大をすることが難しい。インターネットの献金も試みておりますが、なかなか難しくて、アメリカのオバマ大統領のあの選挙のような形にはなっておりません。これは国民の皆さんにも、ぜひ、民主主義を育てるためには、政権交代と同時に、個人献金についても、みずからの意思を伝えてもらえる候補者にあるいは議員に応援をするという形で積極的に参加をいただきたい。こういった場からですが、お願いを申し上げておきたいと思います。
　経済財政運営について幾つかの質問をいただいております。
　全般的に感じたのは、認識においてかなり共通のところがあるというのが、全体の私の御質問に対する思いでありました。
　少し個別にお答えしてまいりますと、まず、現在の日本の経済の現状をどうとらえるのかということについて、まさに景気は持ち直してきておりますけれども、しかし、自律性に乏しくて、特に失業率あるいは新卒者に対する内定率が大変問題の状況にあるということで、依然厳しい状況にあると認識しております。
　こういった状況の中で、デフレの影響など、まだ二番底のリスクも存在するということで、まさにそういう中でこそ、この補正予算を急いで成立させ執行していかせていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　さらに、大企業の内部留保、あるいは家計の消費についてであります。
　確かに、景気がいいとされた０３年から０８年ごろまでの労働分配率はかなり低い水準で、逆に最近、景気が悪くなったことによって、比率は上がっておりますけれども、実質的な収入は下がっているわけでありまして、そういった意味では、この間の経済のあり方にかなり大きな問題があったということは、私たちも同様の認識を持っております。
　そういった意味で、これから雇用を守り、さらには新しい雇用をつくり出していく、このことも今回の二次補正の柱になっております。
　このことに関して、構造改革路線というものについてどのように考えるのかという御質問がありました。
　私は、この構造改革という言葉、必ずしも１００％間違っているとは思っておりません。しかし、まさに御質問にありましたように、構造改革の名のもとに進められた幾つかの政策が、結果として、格差を拡大するだけではなくて、日本の経済の成長路線への回復に必ずしも寄与していなかったという認識を持っております。
　若干申し上げさせていただきますと、私は、８０年代以降の公共事業は、投資効果が大変少なくて、結果的に、農村と都市の格差の是正にはつながったけれども経済の成長にはつながらなかった、この第一の道が失敗だったと思っております。
　そして、第二の道として、いわゆる小泉・竹中路線に代表される、一つの企業をよりリストラによって効率化すれば全体の景気がよくなるんだという考え方、これは、完全雇用のもとではそのとおりかもしれませんけれども、リストラされた人がリストラされた状態のままにとどまっている状況では、景気全体が浮揚することにはつながらなかった。合成の誤謬があったというのが、私はこの第二の道の間違いだと思っております。
　そういった意味で、総理からもお話がありましたように、需要というものに着目をして需要を拡大する。それには、介護といった分野や、あるいは新しい製品、つまり、これまでになかった製品が新しい需要を生むということも含めて、需要というものに着目をした経済の再生の道が必要だと考えております。
　そういった意味で、昨年の１２月３０日に総理のもとで発表をさせていただいた新成長戦略において、そうした方向性を具体的に基本方針として示しておりますので、これを肉づけし実行する中で、日本を２０年も続いたこの低迷した経済状態から必ずや成長路線に戻していきたい、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、佐々木議員の方から、労働者派遣法の抜本改正についての御意見がありました。
　この件については、私ども、野党の時代から野党三党の中で議論をし、一定の方向性を示して、登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止するという方向での法案も準備をいたしているところであります。
　この問題は、おわかりだと思いますけれども、確かに正規雇用、正社員の方がよりよいことは確かでありますけれども、今、より問題なのは、例えば、女性が子供を産む時期に一たん正規社員をやめた後、戻るときの条件とか、そういった意味では、同一価値・同一労働といった観点、さらに広げて言えば均等・均衡待遇といった問題がきっちりすることも、私は労働環境の整備の上で非常に重要だと考えております。そういうものも含めた、労働者派遣法も含めた、そうした改革を推し進めていくべきだ、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、中小企業についていろいろと御指摘をいただきました。
　まさに日本において中小企業が大変大きな役割を果たしているということの認識は、全く同様であります。
　この点については、必ずしも中小企業に限りませんけれども、雇用調整助成金の要件を緩和して、失業を出さないような手当てを、全力を挙げて、この二次補正、さらには本予算で用意をしているところであります。
　また同時に、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野においての雇用の創造ということも提案をさせていただいております。
　さらに、環境の面では、家電のエコポイントやエコカーに加えて、エコ住宅といったものも含めた、景気回復と環境の両立を目指すことを盛り込んでいるところであります。
　さらに申し上げれば、従来の政権で行われていたことの中で、緊急人材育成支援事業は現在まだ継続しておりますので、それが途絶えることがない手だてをしながら、この政策はなかなかいい政策ですので、そのまま採用を続けさせていただいていることも申し上げておきたい、このように思っているところであります。
　最後に、大企業優先の産業政策から中小企業を文字どおり日本の経済の主役にすべきだ、こういう御質問をいただいております。
　考え方としては、私たちも、申し上げているとおり、中小企業が日本経済の一方の主役であるということはそのとおりだと考えております。
　そういった意味で、構造改革の名のもとに、ややもすれば、先ほど申し上げたような、リストラをして一つの企業が立て直ればそれでいいんだというものが中小企業を大変厳しい状態に追い込んだことも確かでありまして、そういったことの見直しをする中で中小企業を大事にしていきたいと考えております。
　特に、具体的には、昨年１２月に取りまとめました経済対策において、景気対応緊急保証を創設し、さらに、セーフティーネット貸し付けの延長、拡充等に取り組むこととしておりますほか、２２年度予算、税制改正においても、仕事をつくるための研究開発等への重点的な予算配分、中小企業投資促進税制の適用期限の延長などを講じることとしており、財務省としても中小企業政策にしっかりと取り組んでまいりたい、このことを申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）