2010年1月14日、衆議院議院運営委員会理事会が開かれ、出席した松野頼久官房副長官が18日召集の通常国会冒頭から内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外する方針を示しました。

　民主党は、通常国会において、同長官を含む官僚答弁の禁止を柱とする「国会改革」関連法案の成立を強行しようとしていますが、この方針はそれに先駆けたものです。
　国会法では、政府は内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を政府特別補佐人として「出席させることができる」としており、内閣法制局長官を外したのは、今回が初めてです。

　松野副長官は、要求があれば長官を出席させるとしつつ、「政治家が答弁するのがスジだ」と述べました。
　政府はすでに、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政府主導」で決めていくとの見解を示しています。
　日本共産党は、これが民主党の特異な憲法観──「国連の決定があれば、自衛隊が海外で武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」という解釈を押しつけるもので、きわめて危険だと指摘してきました。

　佐々木憲昭議員は、この日の議運理事会で「内閣が憲法解釈をおこなうということは（海外での武力行使はできないという）これまでの長官答弁を変更することもあり得るということだ」と厳しく批判しました。

　また、民主党は各党に対し「国会改革」関連法案の要綱を示しました。
　これは、7日の与野党国対委員長会談で示した骨子を、さらに具体化したもので、法改定をめぐる動きも重大な局面を迎えています。