2010年1月7日、この年はじめて衆議院議院運営委員会理事会が開かれ、佐々木憲昭議員も出席しました。
　理事会の冒頭、出席した平野博文官房長官は、「通常国会を18日(月)に召集し、補正予算案は18日に、本予算案は22日に提出したい」と、内閣の方針を述べました。
　これを受け、理事会では18日(月)に2009年度第2次補正予算案についての財務大臣の財政演説を、これにたいする質疑を19日(火)に行うことを決めました。

　また、民主党は、国会法改定問題について、昨年12月に与党3党で合意した法案「骨子」を理事会に提示し、「議会制度協議会で協議したい」と提案しました。
　佐々木議員は「協議会では各党が白紙から話し合うのがスジであり、与党3党だけで決めて、全体に押しつけるやり方は間違っている」と批判しました。
　提案されている法案「骨子」については、「『政府特別補佐人』から内閣法制局長官を除く」としているが、「小沢幹事長が自民党の幹事長をやっていた時代から主張してきた海外派兵拡大のために、解釈改憲の障害となっている法制局長官の答弁を排除したいという意図が見え見えだ」と強調しました。
　さらに「官僚答弁禁止」は、国会の行政監視機能を大幅に弱体化させるものだと批判しました。
　自民党理事は、民主党の国会法改定の提起にたいして「いきなり理事会に出してくるやり方には違和感がある」と指摘し、「国会の土台づくりにかかわる問題であり、正式の舞台で議論すべきもので、全会一致が前提だ」とのべました。