2009年12月24日、21年前の1988年12月24日は、消費税法案が強行成立させられた日です。
　消費税廃止各会連絡会（各界連）は、消費税をなくす会などと共同で、「増税計画の完全撤回と、食料品非課税などくらしにかかる消費税の減税を求める全国いっせい大宣伝行動」繰り広げました。
　佐々木憲昭議員は、新宿駅西口でごいっしょに訴えました。佐々木議員は、以下のような訴えをしました。

　鳩山政権になってから、今日がはじめての全国いっせい行動です。
　新しい政権はできましたが、労働者の所得は連続して減少し、中小業者の仕事の激減と生活破壊は、かつてなく進行しています。
　2010度の「税制改正大綱」は、中小企業の法人税引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占めている研究開発減税の上乗せ措置は延長するとしています。
　しかも、大株主に過大な恩恵を与える株式譲渡益・配当の減税も続けています。

　その一方で、子ども手当の財源と称して、手当の対象になる世帯の所得税・住民税の扶養控除を廃止・縮小するとしています。
　子ども手当はいいことですが、これでは「うれしさも半減」です。それだけでなく、これらの増税で、保育料などが引き上がる自治体もあるため「雪だるま式」の負担増になる危険もあります。
　子どものいる世帯への負担増はやめ、消費税は減税をおこなうことが必要です。

　その財源は、ムダづかいをあらためることはもちろん、行き過ぎた大企業・大資産家減税や証券優遇税制などを根本的に見直すことによって確保すべきです。
　この10年間だけでも、大企業などは内部留保を倍増させ400兆円を超える規模に達しているのです。

　この日の訴えに、多くの方々に耳を傾けていただき、署名もたくさん寄せていただきました。