2009年12月4日、第173臨時国会閉会日に行われた本会議も、自民党が欠席したままでした。
　本会議では、政府・与党が示した同意人事案件（12機関26人）を採決し、与党の賛成多数ですべて同意しました。日本共産党は、8人の人事案に反対しました。参議院ではすでに11月30日に採決が行われています。

　佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で同意人事について、基本的立場を表明しました。
　人事案件の判断基準は「国民の立場にたって職務を遂行していく人事かどうか」であり、総合科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会の委員長を含む5人の委員については、「原発メーカーの幹部や大企業の代表が、自公政権時代と同様に指定席のように選任されており、理解関係を持つ企業代表の選任は見直しが必要」と述べました。
　また、地方財政審議会の2人の委員（元自治省・総務省と総理府の元幹部）については、地方財政の見識を聞く場であり、「総務省の政策に批判的な態度がとれない人を選任する必要はない」と指摘しました。
　さらに、運輸審議会について「国交省の決定にお墨付きを与える形式的役割しか果たしていない」と指摘し、根本的見直しの機会を設けるべきだと主張し、民主党が野党時代に検討が必要としていたにもかかわらず、これまで行ってこなかったことを批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議院運営委員会で同意人事について、基本的立場を表明