議院運営委員会で同意人事について、基本的立場を表明

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　同意人事について意見を述べます。
　自民・公明政権にかわる民主党中心の政権が誕生して、国会同意人事をどう考えるべきか、改めて問われています。
　国会同意人事の内容はさまざまであります。
　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠がそれぞれ異なっております。
　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、あっせん、調停、仲裁の役割を持つものなどであります。
　内閣から提案されている人事案件についての判断基準は、審議会、審査会のそれぞれの任務と役割に照らしてそれにふさわしい人選かどうか、国民の立場に立って職務を遂行していく人事かどうかでなければならないと考えます。
　今回の案件について言えば、総合科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会の各委員においては、原発メーカー幹部や大企業、財界の代表を、自公政権時代と同様、指定席のように選任しておりますが、利害関係を持つ企業代表の選任については根本的な見直しが必要だと考えます。
　また、地方財政審議会には、旧自治省、総務省の幹部官僚が交代で選任されています。地方税財政についての識見を広く聞く審議会にどうして総務省の元幹部が必要なんでしょうか。私たちは、単に官僚出身かどうかだけで判断しておりませんが、総務省の政策に批判的な態度がとれない人を選任する必要はないと思います。
　同時に、それぞれの機関、審議会のあり方そのものについても見直しが必要と考えます。会計検査院などは一層の機能強化が求められております。その一方で、審議会の存在そのものを検討し抜本改革が求められているものも少なくありません。
　今回議題となった運輸審議会について言えば、日本共産党として、これまでも、そのあり方、必要性について抜本的見直しを提起してきました。昨年２月に本委員会で私が指摘したうち、常勤委員の数については、その後の法改正により４人から２人に削減されました。しかし、運輸審議会が国交省の決定にお墨つきを与える形式的な役割しか果たしていない現状は、その後も変わっていません。民主党も野党時代には運輸審議会のあり方見直しを主張していましたが、ここまで検討は行われておりません。しかも、今回、人事は、従来どおりの国鉄、ＪＲ関係者の指定席としての常任委員の交代となっています。
　この際、運輸審議会などについては、そのあり方そのものの根本的な見直し、再検討の機会を設けることを提起しておきたいと考えます。
　以上です。