2009年10学10日、高金利引き下げ全国連絡会が主催する「改正貸金業法早期完全施行を求める東京大集会」が、東京都内の新霞ヶ関ビル・灘尾ホールで開かれました。

　宇都宮健児弁護士の報告(写真）の後、佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表して次のような連帯のご挨拶をしました。

　いまの「改正貸金業法」は、出資法の上限金利引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃などが盛り込まれています。
　これは、3年前（2006年）に被害者・支援者などが、さまざまな妨害やサラ金業界の巻き返しに抗してたたかいとったものです。
　段階的に実施されてきましたが、いよいよ今年12月〜来年6月までのあいだに「グレーゾーン金利の廃止」が完全施行されます。
　しかし、その前に「見直し」規程がありますので、貸し金業界などは、それを足がかりに巻き返しを図ろうとしています。
　自民党や民主党のごく一部に、それに呼応して業界よりの雑誌で「高金利規制」と「総量規制」を否定する発言をしている議員がいます。
　たとえば、ある民主党の議員は「信用金庫が資金を貸してくれない」「金融機関が貸し渋っている」ことを理由に、ノンバンクの貸金業が必要だと主張しています。

　しかし、金融機関の貸し渋りを規制し、低金利のセーフティネット貸し付け制度を整備することこそ、政治家と政府与党の役割ではないでしょうか。
　この民主党議員は、多重債務者について「怠惰な生活習慣に問題があるとか、「モラルがきちんとしていれば多重債務に陥ることはない」と、もっぱら被害者に責任があるかのような発言をしています。
　日弁連の調査では、自己破産の理由は「生活苦・低所得」が26．4％、「病気・医療費」が8．7％、「失業・転職」が6．1％をしめています。この実態を、まったく理解していない発言だと言わなければなりません。
　──「救える命を救えないのは犯罪だ」という言葉もあります。改正貸金業法の完全施行を求め、力をつくします。