2009年10月7日、日本共産党国会議員団の雇用問題対策会議が開かれ、佐々木憲昭議員も参加しました。急速に悪化する失業・雇用情勢を報告しあい、今後の対策を検討しました。

　民主党中心の新政権が誕生しましたが、深刻な事態を打開する新しい対策は、まったくといってよいほど打ち出されていません。
　会議では、高橋千鶴子衆議院議員(党厚生労働部会長）の報告を受け、議論しました。
　自公政権のもとで、労働者と日本共産党の闘いによって勝ち取ってきた成果を活かしながらも、具体的な調査をすすめ、雇用保険の支給期限の切れた人々への緊急対策、大企業への解雇の規制、労働者を守る法律整備などを求めていくことが、確認されました。