2009年5月13日、与党は予算委員会で、09年度補正予算案の採決を強行しました。
　自民党と公明党は、質疑を続けるべきだという野党側の主張に耳を貸さず、予算委員長の職権で質疑を終局し、補正予算案の採決を強行しました。
　民主、社民、国民の各党は、これに抗議して退席しましたが、日本共産党は出席して反対しました。

　これに連動しておこなわれた、財務金融委員会での租税特別措置法案についての採決も、民主、社民、国新各党が抗議して退席しました。
　日本共産党は、佐々木憲昭議員が出席して反対討論をおこないました。

　研究開発減税の拡充を盛り込んだ租税特別措置法「改正」案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。佐々木議員は反対討論で、与党による採決強行に抗議するとともに、この法案は、「大企業にいっそうの恩恵を与えるものだ」と批判しました。
　法案には、住宅取得のための贈与税減税も盛り込まれました。
　贈与税減税は、一部の資産家に恩恵をもたらすとともに、「資産格差」を広げることにもなります。さらに政府見込みでも、この減税を利用して住宅取得に踏み出す人は1万7000人程度。「経済効果」も期待できません。
　また、中小企業の交際費課税の軽減措置が盛り込まれたものの、赤字経営に追われる約7割の中小企業は恩恵を受けられません。
　佐々木議員は反対討論で、「倒産・廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、消費税の減税こそ必要とされている」と強調しました。

　その後開かれた本会議でも、民主、社民、国新の野党3党は欠席。日本共産党は出席し、笠井亮議員が反対討論をおこないました。

リンク【憲昭国会質問データベース】09年度補正予算の採決を与党が強行　租税特別措置法案の反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】09年度補正予算の採決を与党が強行　租税特別措置法案の反対討論（約3分）