2009年5月12日、財務金融委員会で、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の恩恵を受けるのは、大半が大企業であることがあらためて明らかとなりました。
　国税庁の岡本佳郎次長が示したのは、07年度の研究開発減税の適用実績です。
　それによると、資本金1億円以上の企業は、約6099億円で97.3％を占め、資本金10億円以上の大企業に限っても5827億円で92.9％をしめています。
　資本金1億円未満の企業は、約170億円で全体の2.7％にすぎません。
　これで政府が、2009年度補正予算の関連法案に盛り込んだ研究開発減税の拡大が、大企業にいっそう恩恵を与えることが浮き彫りになりました。

　佐々木憲昭議員は「これでは減税の恩恵は、中小企業に回らない。いま一番困っている中小企業を支援するためには、消費税減税こそ必要だ」と求めました。　
　それは、消費税の減税が、消費税を転嫁できない中小企業に負担の軽減をもたらし、売上を増やす効果があるからです。
　イギリスが、昨年12月から実施した付加価値税の減税が、総売上を増やしたことを紹介しながら、「消費税減税は、消費者の購買力を増やすだけでなく、中小企業の経営を改善する効果もある」と主張しました。
　与謝野馨財務大臣は、イギリスなどでの減税効果を認めながら、「税制で中小企業を助けるのには限界がある」と述べるにとどまりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「研究開発減税の大半は大企業向け、消費税減税こそ必要」と佐々木議員
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】研究開発減税の大半は大企業向け、消費税減税こそ必要（約30分）