「研究開発減税の大半は大企業向け、消費税減税こそ必要」と佐々木議員

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、財政出動の規模の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今回の国際的な経済危機のもとで、各国の財政出動の規模についてＧＤＰの２％程度ということをアメリカが主張し、日本もそのような主張をしてきたわけであります。結果として、補正予算案は３％ということで、ＧＤＰ５００兆円の３％ですから１５兆円という巨額なものになったわけです。
　ほかの主要国、例えばＧ７の財政出動、２００９年度の規模はＧＤＰ比で幾らぐらいになっているか、まず数字を確認したいと思います。
○真砂政府参考人（財務省主計局次長）　お答えいたします。
　ＩＭＦの提出された資料によりますと、裁量的財政支出でございますが、２００９年でございますと、ＧＤＰ比、アメリカが２・０％、それからイギリスが１・４％、ドイツが１・６％、日本が２・４％というのがＩＭＦの資料でございます。
○佐々木（憲）委員　これはかなり日本が突出をしているわけであります。その内容というのも、今までいろいろ議論してまいりましたが、かなり、一時的にばらまくという形になっているわけです。
　Ｇ７のほかの国々では、一体この中身はどういうものであるか。規模は日本ほどではないんですけれども、内容を見ますと、低中所得者向け減税、あるいは高額所得者の所得税は増税、これはアメリカの場合ですけれども、あるいは国際課税の強化、国際課税というのは、多国籍企業で海外に出ていっている企業の利益に対して今まで課税が不十分だったということで、オバマ政権のもとで課税強化ということが言われている。
　それから、イギリスの場合は、先ほども少し議論がありましたが、付加価値税を時限的に引き下げる、あるいは所得税の課税最低限の引き上げ、それから高額所得者の所得税の増税ですね。フランスの場合も、低中所得者向け所得税減税。ドイツも、所得税の基礎控除の引き上げ、最低税率の引き下げ。
　こういうふうに、全体としていいますと、国際的な税制上の措置というものは、国際的に広がっている大きな会社に対しては税逃れを許さない、課税を強化する、これはアメリカの場合ですね、そして低所得者に対しては減税を行い、高額所得者に対しては増税を行う、こういう特徴があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人（財務省主税局長）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のように、主要国英米独仏の経済対策について、御指摘の低中所得者向けのいわゆる所得税減税につきましては、多寡は異なるものの、それぞれの各国において行われていると承知しております。
　ただ、それ以外の問題については、それぞれ各国の固有の経済財政状況に応じて、さまざまな税制上の措置が講じられているところでございます。
　なお、英米独仏いずれの国におきましても、経済対策の関係上、景気回復後の財政再建に向けた方針が表明されておりまして、先生御指摘の高額所得者の増税等は、そうした一環として指摘がなされていると承知しております。
○佐々木（憲）委員　そういう特徴を持っているわけですけれども、例えばイギリスの場合、これは財務大臣にお聞きしますけれども、付加価値税、消費税の減税が昨年の１２月から行われているわけですね。この３カ月間の統計をとりますと、イギリスの民間調査機関の経済ビジネス調査センター、ＣＥＢＲ、これが発表した数字ですけれども、総売り上げをふやすのにかなり役に立ったと。イギリス政府が行った昨年１２月１日からことし末までの消費税率２・５％引き下げ、これで１５％にするということで、小売の売り上げは、１１月が前年同月比で１・６％増、減税後の１２月が２・６％増、１月が３・２％増、２月が３％増、それぞれ前の年に比べて消費、売り上げが増加しているわけでございます。
　これはＥＵ全体としても、先日、５日の日に財務大臣会議というのが行われたようで、ここで付加価値税率引き下げ、これを各国の裁量とする指令を採択した、こういうふうに報道されているわけです。
　こうなっていきますと、低所得者向けの減税とそれから消費税の減税、これは消費拡大にかなり大きな効果を及ぼしているというふうに思いますけれども、大臣はどのようにとらえておられるでしょうか。
○与謝野財務・金融担当大臣　理論的にはそういうことだと思いますけれども、日本の場合、それが適用できるかどうかというのはまた別問題だと思っております。
○佐々木（憲）委員　実際上効果があったということでございますので、付加価値税の引き下げ、消費税の引き下げというのは。日本は違うと言いますけれども、私は、日本でも同じようにやるべきだという考えを持っております。ここは大臣と全く根本的に発想が違う点でございます。
　今度の補正予算案についての評価ですけれども、これは国民の評価を見ましてもかなり厳しい世論調査が出ておりまして、例えばＮＨＫの４月１４日の世論調査によりますと、こういう１５兆円規模の予算については評価できないという方が５３％、評価できるというのが３９％でございます。それから、１０兆円規模の国債を発行する、こういう景気対策についてはどうかということについては、これは朝日新聞の４月２１日付ですけれども、評価しないというのが６０％、評価するが３０％なんですね。
　これは、大規模な予算を組んで、結局、最終的にはツケが回ってくるんじゃないかという国民の不安もこういう数字にあらわれているんじゃないかというふうに思いますが、大臣はどのようにこの調査の結果を受けとめておられますか。
○与謝野財務・金融担当大臣　予算が執行され次第、少しずつ国民の御理解を得られるものと確信を私はしております。
○佐々木（憲）委員　では、具体的に減税措置の中身についてお聞きをしたいと思います。
　まず数字を確認しますが、三つの減税措置がとられていますけれども、それぞれ幾らの減収を見込んでいるでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の交際費課税の軽減措置につきましては約２００億円、研究開発税制の拡充措置につきましては約４５０億円程度の減収を見込んでおります。
　なお、住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減措置につきましては、現行制度のもとでは、非課税枠を超えた住宅取得資金の贈与が生じているケースは少ないと考えるため、改正による増減収は僅少と考えております。
○佐々木（憲）委員　僅少というのはどのぐらいですか。
○加藤政府参考人　数字で申し上げれば、ほぼゼロに近いと思っております。
○佐々木（憲）委員　住宅取得のための時限的な贈与税の軽減というのはほとんど効果がないということと等しいわけでございますが、では、中小企業と大手企業との比較でお聞きをしたいと思います。
　大臣の認識をまず聞きますが、赤字の企業、これはかなり最近ふえております。黒字の企業がありますよね。どちらかといえば、赤字企業の方が経営は深刻である、困難であるということだと思いますが、やはり企業に対する支援を考える場合は、一番困難な赤字企業に対してどう支援をするか、そこに着目をするというのが私は大事だと思います。大臣、どうでしょうか。
○与謝野財務・金融担当大臣　赤字企業に対する支援の恐らく最大のものは、私は金融だろうと思っております。税制も、やはり中小企業が黒字になっていなければきかない場合が非常にあるわけでございますので、黒字になったことを前提の減税というのは実はきかない。一番きくのは、恐らく資金繰り対策だと思っております。
○佐々木（憲）委員　金融の面でいいますと、赤字企業に対する銀行の融資というのは極めて厳しいんですよ。しかも、二期、三期と連続の赤字が生まれると、もうこれは対象にならない。あるいは、貸しはがしの対象に逆になってしまうというような、これは本当に大変な状況でありまして、一番肝心の、今指摘された金融そのものがなかなか機能しないという事態になっている。
　それでは、減税の効果といいますと、今おっしゃったように、税金を払っているから減税が生まれるわけですよね。つまり、税金を払っているということは黒字の企業である。今回の交際費課税の減税あるいは研究開発減税、これは赤字の企業には結局効果が及ばない、こういうことになりますね。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置につきまして、たとえ赤字企業であっても、欠損金がふえるという形で、その欠損金の処理を繰り戻し還付や繰越控除の適用にするということが可能でございますので、赤字企業だから恩典が受けられないということではございません。
　また、研究開発税制の拡充につきましても繰り越しを拡大しておりますので、こうしたところでは赤字企業にもメリットを受ける可能性はあると考えております。
○佐々木（憲）委員　確かに制度としては、繰り越して黒字が出たときに減税効果が出てくる、こういうふうになっておりますが、問題は、大手企業と中小企業に分けますと、実績からいいましても、ほとんどが大手企業に集中しているというのが実態だろうと思います。まず赤字企業でいいますと、例えば資本金５千万円未満の中小企業、これは６７・４％が赤字企業なんですよね。こういうところでは、研究開発に投資をする、いわばそういう余力がないということであります。したがって、ほとんどが大企業の場合、赤字企業の場合でも、一時的に赤字になった大企業に対して効果が及ぶ、こういうようなことにならざるを得ないわけです。
　そこで具体的にお聞きしますけれども、例えば平成１９年度分で、連結法人も含めて資本金１０億円以上の階層に実際に研究開発減税が及んだ部分というのは、全体の何％がそこに集中しているか、お答えいただけますか。
○岡本政府参考人（国税庁次長）　お答えいたします。
　ちょっと私どもが想定しておりました計算と違うものですからあれなんですけれども、１９年度分、中小企業と大企業ということで一応１億円で分けさせていただきますと、会社標本調査に基づきます研究開発減税の税額控除の適用額は、資本金１億円未満の法人については約１７０億円、連結法人を含む資本金１億円以上の法人が約６０９９億円ということで、大半が１億円以上というふうになっております。
　また、この中で特に１０億円以上ということになりますと、１億円から１０億円未満が２７０億程度でございますので、やはり大半が今申し上げました１０億円以上の法人が適用になっているということでございます。
○佐々木（憲）委員　ちょっと数字を事前に要請していなかったものですから計算が難しかったかと思うんですが、私が計算しますと、１０億円以上は９３％、集中しているんです。１億円で区切りますと、もっと上の方が比率が高まりますからほぼ９７％ぐらいになりますかね。ちょっと計算してみないとわかりません。圧倒的に大手企業がこの恩恵を受けているわけです。
　ですから、この実態を見ますと、中小企業にはほとんど回っていっていないわけなんですね。赤字企業の場合も、中小企業の場合は研究開発に投資する力がない。したがって、今回の措置は、この研究開発減税に限って見ますと、圧倒的に大手企業に対して減税が行われる、こういう結果になっているわけであります。
　この何といいますか、アンバランスといいますか、今一番困っているのは小さな規模の企業であって、しかも赤字が続いているようなところですね。
　私、先日、浜松の下請企業を回りましてお話を聞きました。本当に今大変な状況なんです。水門がぱたっと落ちて水が一滴も流れなくなった、そういう話をしておりました。なかなかこれは実感を伴った話だなと。発注がないというんですよ、親会社から。しかし、従業員を抱えている、２０人、３０人あるいは５０人。そういう従業員に対して、もう仕事がないから、あしたからはもうあなたは来なくていいよ、そういうわけにいかないと。雇用調整助成金その他いろいろ使ってやっているけれども、非常に厳しい。
　ですから、そういうところに対してどういう支援を行うのか。これはもちろん、税制以外の支援は若干あります。税制としては何ができるかですね。
　大臣にお聞きしますけれども、赤字企業に減税の恩恵が行き渡るような措置というのは何かあるんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○加藤政府参考人　今回の措置ではございませんが、平成２１年度税制改正におきまして、中小法人に限って欠損金の繰り戻し還付の適用停止措置を廃止いたしました。これによって繰り戻し還付が可能になるわけでございますので、これはまさに、赤字に陥った中小法人に対する配慮ということは言えると思います。
○佐々木（憲）委員　そういうのは今回は盛り込まれていないわけでありますね。
　私は、中小企業に減税の恩恵を行き渡らせるためには、やはり消費税の減税だと思うんですよ。大臣は一番嫌う政策だと思いますが、私はこれが一番効果があると思うんです。
　消費税の減税でなぜ中小企業が助かるか、赤字企業が助かるか。それは、転嫁をできていない中小企業が約半分ぐらいあるわけです、経産省の以前の調査ですけれども。それは身銭を切っているわけですね。そういう状態を少しでも軽くできる。
　それからもう一つは、免税点ですね。３千万から１千万に売り上げを引き下げました。その結果、今まで納税義務のなかった中小企業にだっと納税義務が課されたわけです。そのために、税金が転嫁できない企業が、負担し切れないということで廃業、倒産につながっている、そういう事例がたくさん出てまいりました。私もこの委員会で何度か取り上げました。
　そういう状況を考えますと、やはり消費税の減税ということは、消費者にとって購買力をふやすというだけではなく、中小企業の経営を改善していくという点でも大きな意味がある。これは最初に申しましたように、ヨーロッパ、イギリスの事例も参考になると思いますけれども、私は、日本でもこれはやるべきだと思います。
　そして、では財政赤字はどうするのか。その点については、減税し過ぎた大手企業に対して一定の負担を求める。多国籍企業の減税なども日本はやり過ぎております。アメリカも見直しているわけですから。そういうところにしっかりと財源を求めていく、そういう税制改革というのが必要だと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょう。
○与謝野財務・金融担当大臣　実は、先生が言われているお話は、消費税の転嫁力ではなくて、価格の転嫁力の話をされているんだろうと私は理解をしております。
　それから、非課税業者をつくって、３千万とか５千万とかというお話ですけれども、消費税がスタートしたときの非課税業者というのは３千万だったんですが、非常に評判が悪くて皆さんにおしかりを受けて、今はたしか１千万になっております。
　そういうことをもろもろ考えますと、税制で中小企業を助けるということに関しては限度があって、実は根本は、その中小企業がどういう分野でお仕事をやっておられるか、その分野が成長分野かどうか、あるいは、その分野が日本として競争力を保持できている分野かどうか、そういうもろもろの条件にかかわっていることで、一時的な問題として御支援できるということがあっても、その中小企業が存続をしていくための根本的な問題というものを考えなければ、やはり物事は解決していかないんだろう、そのように私は感じております。
○佐々木（憲）委員　中小企業の競争力というふうにおっしゃいましたけれども、下請企業の場合は、大手企業、親会社との関係が大変重要なかぎになるわけでありまして、本当に経営が成り立つような単価が保証されるかどうか、そういう問題を考えますと、この間、日本の大手企業、特に日本経団連を構成している企業は、アジアを中心にどんどん外国に進出をして子会社をつくり、そこで製造をやっております。アジアの生産のネットワークがつくられていく。そうなると、相手国の労働者、これは日本より６分の１、１０分の１という低賃金ですね。それを利用するために進出するわけですから。そうなると、でき上がる製品というのは非常にコストが低い形でつくられてくる。それを日本に今度逆輸入する。
　そうなりますと、日本の中小企業はその影響をもろに受けてくるわけです。そういう構造に、この２０年ぐらいの間に大きく日本の構造は変わってしまったわけです。したがって、アジア並みの低単価、アジア並みの低賃金ということを経団連自身が日本国内に持ち込んで、これを押しつけてくるという傾向が非常に強くなるわけですね。
　やはり、それに対して政治というのは何をすべきなのか。私は、大手企業のこういう行動、進出そのものをいきなりとめろなんということは申しませんけれども、しかし、アジアに向けて出ていった相手先の中小企業や低単価に合わせて国内も下げなさい、下げなさいという圧力を加えることは、やはり規制しなきゃならぬと思うんです。これは幾らでも無限に下げる作用になってきますので。
　ですから、法制上も、例えば労働者、非正規雇用を守るためのそういう法制の整備が必要であろうし、中小企業についても、単価の決め方というのはなかなか難しいかもしれませんが、やはり生活できる、そういう単価はどうあるべきなのか、そういう最低限のところをやはり保証するような発想というものがないと、内需が無限に縮小してしまう、そういうことだと私は思うんです。
　ですから、税制だけで何かができるということではないかもしれませんが、考え方として、そういう方向をしっかりと据えた日本の将来の展望というものを考える必要があるのではないかと私は思うんですけれども、最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野財務・金融担当大臣　国内産業を保護する、その結果日本の国内の労働者も保護されるというのは実は保護主義的な動きで、なかなかＷＴＯ上難しい話であると思います。
　私は、先ほど分野と申し上げましたのは、やはり日本が競争力を維持できる分野をどれだけふやせるか、どれだけ維持できるかということが日本の経済あるいは日本の働く方々のために必要なことであって、やはり労働集約型の分野で賃金水準の安いところとまともな競争はできない、高付加価値の分野に全体日本の企業として、日本の企業社会として移動していくという努力がこれから積み重ねられなければならない、そのように思っております。
　しかし、いずれにしても、大企業の下請いじめとか中小企業いじめというのは許してはならないことであって、独禁法を初め下請支払い遅延防止法等、いろいろな中小企業、下請を守る法律がありますから、そういう法律の十分な運用を通じて中小企業の立場もきちんと守っていくという姿勢が政府には必要であると思っております。
○佐々木（憲）委員　もうこれで終わりますけれども、やはり内需を中心に日本経済の再建ということを考えていくとすれば、家計というのが日本のＧＤＰの約６割近くあるわけです、これをどのように拡大していくかということを考えない限りは将来はないと思うわけです。
　そういう意味で私は、労働者の労働条件の改善、賃金の引き上げ、そして負担の軽減、社会保障の充実、こういうものが大変重要であるというふうに思いますので、最後のごく一部は若干共通の認識がありますけれども、どうも方角が違うのではないかなというふうに思っておりまして、今後とも議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。