2009年4月28日、本会議が開かれ、前日行われた与謝野財務大臣の財政演説に対する各党の代表質問がおこなわれました。
　日本共産党を代表して、佐々木憲昭議員が質問に立ち、「今必要なことは、バラマキ補正ではなく、国民の命と暮らしを直接守る緊急対策だ」と求めました。

　佐々木議員は、補正予算の問題点について、次の4点を指摘。

1. 総額15兆円が、国民の生活実態から積み上げられたのではなく国内総生産（ＧＤＰ・500兆円）の3％という「総額先にありき」なのではないか
   
2. 3―5歳の子どものいる家庭への手当てなど「一回限り」の対策では効果がなく、社会保障制度の改悪からの転換が必要ではないか
   
3. 大企業だけに大盤振る舞いで、まともな中小企業対策や大企業の「派遣切り」をやめさせる方策がないのではないか
   
4. バラマキのツケは消費税増税で国民に回すことになるのではないか

　「日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から家計中心の内需主導型経済に切りかえることができる」と強調しました。

　また佐々木議員は、財源について「大企業中心の過大な減税措置を見直すべきだ」と強調。歳出面では、米軍への「思いやり予算」の即時中止や不要不急の大規模開発の抑制・中止などの「ムダ遣いをなくすべきだ」と主張しました。
　麻生太郎総理は、なぜ「一回限り」の対策なのかについての説明はまともにできず、社会保障費抑制路線について「基本的方向性は維持する」と明言しました。
　さらに、「財政にたいする責任と社会保障に対する国民の安心強化を図るために消費税を含む税制の抜本改革を行う必要がある」とのべ、財政「健全化」と社会保障財源を口実に、消費税を増税する方針を改めて示しました。

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リンク【憲昭国会質問データベース】2009年度補正予算案　党を代表し政府の財政演説に対して質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】2009年度補正予算案　日本共産党を代表し財政演説に対して質問（約21分）