2009年4月16日、財務金融委員会が開かれ、15日に引き続き金融商品取引法案等の審議が行われ、参考人質疑が行われました。

　早稲田大学の犬飼重仁教授は、金融トラブルについて、現行でも業界団体の相談窓口や苦情処理機関があるが「利用者から見て使いづらい」と指摘し、「公正で簡易、迅速で柔軟な第三者的紛争解決手段が存在しないことが問題だ」と強調しました。

　金融オンブズネットの原早苗代表は、「横断的・包括的な金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）機関が必要」とのべ「消費者が知らないまま不利益をこうむることがないようにすべきだ」と提起しました。

　日本証券業協会の安東俊夫会長は、「協会として苦情処理、あっせんの手続きをもうけ、迅速かつ適切な解決の手段を提供している」と述べました。

　社債の格付けを行う三國事務所の三國陽夫氏は、改正案に盛り込まれた信用格付け業者に対する規制の導入について「規制監督でなく、市場によって規律が与えられるべきだ」と主張しました。

　佐々木議員は、消費者の立場に立ち、権限のそなわったＡＤＲ機関が必要ではないかと各氏に質問。
　原参考人は、業界内で自己完結的に紛争解決しているところの解決件数が多いことをあげ、「外に出しての解決の方向でなく、自分の責任でやるという方向が必要だ」と指摘しました。
　そのうえで「あらためて、横断的・包括的な機関の必要性を強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法改正案　横断的・包括的紛争解決機関の設置を参考人が主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融商品取引　横断的・包括的紛争解決機関の設置　参考人が主張（約22分）