2009年4月9日、佐々木憲昭議員は、派遣期限（最大3年）を超えた労働者を正社員にするよう指導せよと、厚生労働省に要請しました。

　労働者派遣法では、派遣元企業（派遣会社）が派遣先会社と派遣労働者にたいして、派遣期限の切れる30日前からその日までのあいだに、派遣期間が切れることを「通知」する義務が発生します。
　その「通知」を受けた派遣先企業は、該当する派遣労働者に対して「雇用契約の申し込みをしなければならない」（40条の4）となっています。
　ところが、派遣元がこの「通知」をおこなっていない場合がほとんどです。
　その場合、舛添厚生労働大臣が、佐々木議員の質問（2009年2月9日）に答えたように、派遣労働者として働かせることは「違法状態」となります。
　ところが、そのような状態で働いている労働者が、労働局に是正を求めても、なかなか改善されません。

　この日の要請に対して、厚生労働省は違法状態を解消するため、雇用継続を前提に「直接雇用」（あるいは「請負」）に切り替えるよう指導すると説明しました。
　派遣先の会社が、その「指導」に従わなかった場合、より強い「勧告」をおこない、それでもダメな場合は「企業名を公表する」という説明でした。

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