2009年4月7日、「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案」が、衆議院本会議で自民、公明、民主等の多数で採決されました。
　この決議については、日本共産党が反対、社民党は棄権しました。

　佐々木憲昭議員は、議院運営委員会理事会で、その理由について、次のような発言をおこないました。

佐々木議員の発言要旨

　前回（3月31日）「北朝鮮に自制をもとめる決議」を全会一致でおこないました。
　その際、各党が賛同できる内容にする努力をおこない、その結果つくられた決議案に私たちも賛成しました。今回も、前回の決議を前提に、全会派一致の内容とすべきでありました。
　ところが自民党は、前回の決議より以前の独自の立場に固執したため、全党が一致できませんでした。きわめて遺憾です。

　今回の「決議案」には、3つの問題点があります。

• 「ミサイル発射」と断定していることです。
  　昨日の議運理事会で、私が松本内閣官房副長官に質したところ、「政府としてもミサイルと断定していない」ということでした。
  　にもかかわらず、国会が根拠なしにミサイルと断定することはやるべきではありません。
  
• 「ミサイル」と決めつけたうえで「国連決議に明白に違反」と断定していますが、政府見解からいっても、こうした断定はできないはずです。
  
• 「独自の制裁を強めるべき」としていますが、これは、六者協議における「これ以上の緊張を激化させる、いかなる行為も慎む」という合意からの逸脱です。