2009年2月26日午後、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、輸出中心の経済構造を「家計を中心とした内需主導の経済に転換せよ」と求めました。

　佐々木議員は、世界的な経済危機による日本経済への打撃が、その震源地アメリカよりも大きいことを指摘。その理由として、「内需よりもアメリカへの輸出に依存した経済構造だったこと」、株主優先の大企業経営によって「配当が優先され、労働者の賃金が二の次にされたこと」、「非正規労働者を増やす方向で、労働法制の規制緩和が進められたこと」などをあげました。

　これにたいし与謝野馨財務大臣は、「会社は株主のものとの考え方は誤っている」と明言。「株主をもっとも重視した経営は日本の風土にはなじまない」と述べました。
　さらに佐々木議員は、小泉内閣以来、庶民に押しつけられてきた年間総額12兆7000億円の家計への負担増が、「内需を冷え込ませてきた」と強調しました。
　佐々木議員は、内需拡大のために、「企業が積み上がった内部留保を取り崩して雇用を拡大することが必要」と主張しました。
　また、労働法制の抜本的改正を求め、負担増路線を転換し生活不安をとりのぞく必要があることを強調しました。
　与謝野大臣は「昔のようなものの考えではいけない」と答えました。

　佐々木議員は、下請企業に消費税を負担させながら、その還付を受け懐に入れている大企業の問題もとりあげました。

　消費税は、日本の大企業が自動車やテレビを外国に売るさい、外国からは消費税をもらえないという理由で、輸出の際の消費税分を輸出企業に還付するという仕組みになっています。
　大企業は、例えば自動車をつくる場合、2万点ともいわれる膨大な部品が必要です。その部品を、下請、孫請など広大な下請業者から調達しています。その際、下請に支払う単価のなかに当然、消費税が含まれます。
　ところが実際には、大企業・親企業の方が力が強いため、「消費税分はそちらで負担してくれ。こっちに回さないでくれよ」などと、下請にその負担を押しつけています。
　しかし、輸出をした大企業には、莫大な還付をしています。こうなると、他人に払わせた消費税分の一部の還付をみずから受けるということになります。大企業には、寝ていてもお金が転がり込んでいるようなシステムです。

　佐々木議員は、「大手企業が受け取っている金額はいくらか」質問。
　財務省は、売り上げが10億円を超えている法人の平成19年度分の消費税の還付税額は2兆4602億9400万円と答えました。
　同年の還付金額は、2兆7521億3300万円、大企業に還付されているのはその9割ということになります。
　例えばトヨタ自動車は、年間の還付金額が3219億円です。ソニー1587億円、本田技研1200億円、日産自動車1035億円、キヤノン990億円、マツダ803億円、松下電器産業（パナソニック）735億円、東芝706億円、三菱自動車工業657億円、スズキ518億円となっています。
　この10社だけでも、1兆円を超える膨大な消費税の還付が行われています。

　与謝野財務大臣は「消費税分だけまけろというのは、いかにもお行儀の悪い話でございまして、これは、実は税の名前を使った値引き交渉であって、やはり下請にいろいろなことのしわ寄せをしているという典型的な例であると思います。……消費税の名をかりた値引き交渉というのはやはりやってはいけないことだ」と答えました。
　しかし、やってはいけないことが、堂々とまかり通っています。

リンク【憲昭国会質問データベース】「外需主導・株主優先経済が経済危機を深刻にした」と批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「外需主導・株主優先経済が経済危機を深刻にした」　佐々木議員が批判（約30分）