2009年2月26日午前、財務金融委員会で経済アナリストや経済学者ら参考人への質疑が行われ、佐々木憲昭議員も質問しました。参考人として、藤原直哉氏（経済アナリスト）、吉野直行氏（慶應義塾大学経済学部教授）、中里実氏(東京大学法学部教授) が招致されました。

　佐々木議員は、政府の消費税増税方針に対する見解をただしました。
　経済アナリストの藤原直哉氏は「（経済危機の中で）消費税増税を政府が話すのは不見識だ」と主張しました。
　吉野直行慶応大学教授は「(社会保障費は）最終的に税金で歳出しなければ破綻する」と述べ、中里実東大教授は、2009年度税制「改正」方針に盛り込まれた消費税増税方針について、「意味がある」と述べました。

　佐々木議員は、報道各社の世論調査を紹介し、「国民の6割前後が社会保障のための消費税増税にも反対している」と指摘し、与謝野馨財務大臣が、来年にも消費税増税法案を提出する考えを示していることについて、参考人の考えを聞きました。
　藤原氏は「まず国民が所得を得られ、生活が安定する方策について議論し、政策を打ち出すべきだ」と答えました。
　佐々木議員は、消費税が“社会保障のため”として導入・増税されてきたにもかかわらず、実際には社会保障が削減されてきた実態を告発し、国民の立場に立った税制を考えることが必要だと主張しました。
　これに対し、藤原氏は「政府による姑息な増税などに、国民は不信を抱いている。税や社会保険料など、公的なお金の集め方について、抜本的見直しが必要だ」と応じました。

リンク【憲昭国会質問データベース】財務金融委員会参考人質疑──消費税増税についての見解をただす
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】参考人質疑　消費税増税についての見解をただす（約20分）