「外需主導・株主優先経済が経済危機を深刻にした」と批判

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょう最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
　今の日本経済の危機の性格をどのように見るかという点からただしていきたいと思います。
　一昨年のサブプライムローンに始まり昨年のリーマン・ブラザーズの破綻、アメリカ発の金融危機というふうに言われますけれども、日本の場合は、金融危機から始まったというよりも、その後の製造業の生産の急激な低下、これが非常に激しいのが特徴だと思うんです。
　それは、日本経済の構造が、内需というよりもむしろ輸出の側に非常に偏っていた、こういう経済構造に、つまりアメリカへの輸出に依存する形での経済成長といいますか、そういう構造があったためにそのショックが大変大きかった、私はそのように思いますけれども、大臣はどのような御認識でしょうか。
○与謝野財務・金融担当大臣　先生が御指摘のように、金融危機が直接我が国のこの不況に打撃を与えたわけではないと思っております。製造業が、特に輸出が不振になったということが引き金で、株価も急落し、すべてがうまく回っていないというのが現状でございます。
　それで、多くの方が、内需中心の経済をやれ、こうおっしゃるんですけれども、その場合の内需というのが何かというのは、なかなか名案というものはないわけです。ただ、ここ１０年間ぐらい賃金が伸び悩んでいるということは事実でありまして、それがやはり、一つの大きな問題ではないかと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　日本経済の弱点といいますか一番弱いところが、今大臣もおっしゃいましたように、内需の中の特に賃金を中心とする家計消費、これが大変低迷しているというところに大きな問題があると私は思っております。
　お配りした資料を見ていただきたいんです。
　実質ＧＤＰを押し上げている項目ですが、特に民間最終消費支出、これは家計中心であります、それから財貨・サービスの輸出。家計は、ＧＤＰ全体の５５％程度を占めているわけですが、ＧＤＰの押し上げ効果を見ますと、１９８０年から８５年、この５年間は、寄与率を取り上げますと５３・２％だったわけです。これが、輸出を見ますと１８・１％で、当時、８０年代の前半は家計消費が全体を支えていたことがわかるわけです。
　ところが、２００２年から２００７年、この５年間は、民間最終消費支出、この部分が３６％に落ちておりまして、逆に、財貨・サービスの輸出が５７・９％、このように上がっているわけです。つまり、日本経済の体質が、内需、とりわけ家計が非常に深刻な事態になっている中で、国内に売るよりも外国に売る、とりわけアメリカへの輸出が急増する形で日本の経済そのものが支えられていた。この表はそういうことを意味していると私は思うわけでございます。
　なぜこういうことになったのか。これが、根本問題を考える場合大変大事だというふうに私は思うわけです。
　一つの要因として、日本の大手企業がこの間非常に力をつけて巨大化したというのが一つであります。巨大化してただ大きくなっただけではなくて、外国に進出をする、とりわけアジアを中心に、いわば多国籍企業という形で進出を始める。このことが、国内の経済にとって大変マイナスの影響をもたらしたのではないかというのが私の考え方でございます。
　私は２年前に、「変貌する財界」という本を出しまして、日本経団連を中心とする日本の大企業の構造というのは、一体どのように変化したのかという分析を統計的にやったことがございます。
　これによりますと、結論的に言いますと、総資産はこの３０数年間で１０倍にふえているわけであります。売上高もほぼ同じぐらいふえておりますが、労働者は、大体２倍ぐらいに常用雇用はふえているだけでございます。売上高に占める輸出それから海外生産、この占める比率は１８・７から３９・４％に非常に大きくふえております。つまり、日本の大企業が巨大化すると同時に、輸出と海外生産、これが非常にふえるという形で、日本の経済が外需依存型に大きく構造的に変わってきた。
　しかもその上に、もう一つだけつけ加えますと、大手企業の発行している株式は、この間、外資の占める比率、外資保有が３％程度だったのが現在３０％になっているわけです。つまり、日本の財界、特にその総本山と言われる日本経団連の中枢が、アメリカ資本によってかなり株式が押さえられている。これが、今の日本の経済を主導している日本経団連の企業の姿でございます。
　そういう状況で一体何が起こるかということなんです。
　アジアに進出をしますと、アジアの労働者の賃金は当然日本よりも低いわけですね、６分の１あるいは１０分の１と。それを目指して日本の企業は進出をして、利益を上げようとするわけです。それが進めば進むほど、日本国内の労働者の賃金というものは、アジアと比べてまだ高いじゃないかと。
　つまり、高コスト構造が国内につくられているので、これを何とかしなければならぬ、そういう動きが起こってきて、そのためには、日本の労働政策を従来より流動化させて、非正規雇用をどんどんふやしていく、そういう方向に労働法制の規制緩和というものが行われて、その結果、今大臣がおっしゃったように、賃金が事実上下げられていくという傾向が生まれた。
　私はそのように思うわけですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○与謝野財務・金融担当大臣　やむを得ない部分もあったと思うんですけれども、やはりバブルの後始末、あるいは国際競争の中で、日本が生き残るためにはいろいろなことをやらざるを得なかった。
　しかし、振り返ってみますと、やはり会社経営なんかを、会社は株主のものだというような誤った考え方というのがあったと思うので、やはり会社というのは、そこで働いている人たちの生活のためということは、基本的な考え方として経営者は持っていなきゃいけない、私はそういうように思っております。
　もちろん、会社のステークホルダーというのは、従業員でもあるし株主でもあるし、関連企業もあります。しかし、株主を最も重視した経営というのは、日本の風土にはなじみのないものだというのが私の最近の心境でございます。
○佐々木（憲）委員　その点についてはどうも、私も同じ考えで共通する部分があるわけですね。
　つまり、日本の巨大企業は、従来は国内の株主が中心だったわけです。それが、現在は３分の１がアメリカに握られている。そのアメリカ的な発想から、株主の利益をまず優先させなさい、そういう圧力が当然加わってくるわけですね。そうしますと、株主への配当をまず優先する、労働者の賃金は二の次、三の次になっていく、そういう構造に変わってきたのではないか。
　ですから、私はそこを根本的にもう一度見直す必要があると。つまり、経営のあり方、それから日本の政策の方向というものを、一体だれのためのものでなければならぬのかという点を根本的に考え直していく必要があるのではないか、そういう時期に今来ているというふうに思うわけでございます。
　賃金の押し下げという点でいいますと、これは２年ほど前にミニ経済白書ということで出されたものですけれども、これは内閣府の文書ですが、この中ではこう書かれているわけです。「非正規雇用者の賃金は正規雇用者に比較すると相対的に低い水準にあり、企業内で非正規雇用者比率が高まることは平均賃金水準を押し下げることになる。」こういう形で、今、平均賃金が押し下げられてきた。押し下げられただけではなくて、雇用そのものも切りやすい派遣という形が非常にふえてきた。そのために、今、日本の大手企業を中心とした製造業における大規模な雇用の削減が行われる。
　しかし一方で、株主の配当は、上場企業の３分の２は横ばいかあるいは増配なんですよ。これは余りにも、ギャップを拡大する方向に行っているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　もう一つの問題は、内需を冷やすという点でいいますと、家計の負担が重くなったというのがこの間の特徴だと思います。その家計の負担、細かいことは言いませんけれども、この間、医療にしろ年金にしろ介護にしろ、私が小泉内閣以来の負担増をずっと調べてみますと、４６項目ありました。４６項目合わせて１２兆７千億円になるんです。赤ちゃんからお年寄りまで、一人当たり１０万円ですね。四人家族で４０万円の負担。森内閣のときになかった負担が小泉内閣以来積み重なって、今、年間そのぐらいの負担増になっているわけです。
　この賃金の引き下げと国民に対する負担増というものが、国内の需要を家計中心に押し下げてしまって、国内で物が売れないからますます外国依存、その構造が悪循環として繰り返され、結果として、アメリカのあの金融バブルの崩壊のもとで日本経済の実体経済そのものが直撃を受ける、こういう状況になっているわけです。
　そこで問題は、この内需をどう拡大するかという点で、先ほども少し触れられましたけれども、やはり雇用の安定をどう図っていくか。企業はまだ内部留保が２３０兆ほどあるわけです。その内部留保を、これは全部が現金ではもちろんありません。しかし、現金化できる部分はかなりあります。その内部留保を利用して雇用の安定に努力をする。国は国で、これに対して安定した雇用確保のための法的な改正を行う。それから、社会保障その他、生活の不安を解消するための政策を実行する。これが内需拡大の基本になければならぬと思います。
　そういう方向への転換というのが私は一番大事なことだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○与謝野財務・金融担当大臣　経済を活性化させるために、どの部分で内需が発生し得るかということをずっと勉強していきますと、なかなか公共事業もない、この分野もない、やはり行き着くところは、医療とか介護とかという社会福祉の分野の内需というものが残された日本の内需ではないか、私は最近そう思っております。
　これはどうやって使えるかというのも、また財源との関係で非常に難しいわけですけれども、やはり内需を振興する、どこでできるのかといえば、残された分野はそういう分野であると。もちろん、雇用対策という分野も一つそうですが、なかなか昔のような物の考え方ではいけないのではないか、今そう思っているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　賃金の引き上げというのも、これは労使関係でというのが基本だとよく政府は言いますけれども、しかし、派遣労働という形態を転換して、常用雇用を中心とした雇用体系に変えていく、これは法的な整備も伴って必要なものだと私は思いますし、それが行われれば、安定した雇用に転換していくきっかけになると思います。
　そういう意味で、私どもは、労働法制の抜本的な改正、特に派遣労働の法制の抜本的な転換ということを要求しているところでございます。９９年以前に戻せというのが多くの国民の共通の声だという点を、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　さてそこで、今度は税制の面ですけれども、輸出依存型になって大企業の輸出が伸びれば伸びるほど、消費税は、日本の大企業が自動車やテレビを外国に売ると、外国から消費税をもらえないという理由で消費税分を還付するというのが日本の制度でございます。
　結局、日本の大企業は、自分で納税した分の還付を受けるというのではなくて、実際上、例えば自動車をつくる場合には膨大な部品が必要なわけですね。その部品を、下請、孫請、そういう形で広大な下請業者から調達するわけです。その際に、下請の単価の中に当然消費税は含まれなければならぬわけですね。ところが実際に、力関係で、下の中小企業に対しては、消費税分はまけておきなさいよ、それはこっちに回さないでくれよ、こういうことをしょっちゅうやっているわけです。
　今、そういう形で消費税を親企業に上乗せできない中小企業がたくさんあるわけです。そういう形で消費税を中小企業に押しつけておいて、しかし輸出をしたんだから還付は受けますよと。こうなりますと、自分の払っていない、つまり他人に払わせた消費税分の一部の還付をみずから受ける、こういう部分は、丸々、大手企業にとっては、いわば寝ていてもお金が転がり込んでいるようなシステムでありまして、日本の大企業のかなりの部分がこういう形で還付を受けているということになりますと、これもやはり非常に重大な不平等な状況ではないかと私は思います。
　そこで、数字を確認します。
　消費税の国税分だけで結構ですけれども、還付が一体どのくらいになっているか、特に大手企業、１０億円を超える部分というのはどのくらいの金額なのか、数字がわかりましたら示していただきたいと思います。
○岡本政府参考人（国税庁次長）　お答えいたします。
　売り上げが１０億円を超えている法人の平成１９年度分の消費税の還付税額は約２兆５千億円、正確に申しますと２兆４６０２億９４００万円というふうになっております。
○佐々木（憲）委員　これは全体でも２兆７５００億円。皆さんにお配りした資料を見ていただければわかりますが、約９割が大企業、１０億円を超える大企業に還付されているわけです。
　この９割分というのは大体輸出関連の企業でございまして、具体的に言いますと、次のページをあけていただきますと、例えばトヨタ自動車だけでも、日本最大の輸出企業でありますが、年間の還付金額が３２１９億円です。ソニーが１５８７億円、本田技研１２００億円、日産自動車１０３５億円、キヤノン９９０億円、マツダ８０３億円、松下電器産業、パナソニックですね、７３５億円、東芝７０６億円、三菱自動車工業６５７億円、スズキ５１８億円。この１０社だけでも、１兆円を超える膨大な消費税の還付が行われているわけです。
　これもかなりの部分が、中小企業に対して、消費税の負担を自分のところで負担せずに押しつけている、そういうやり方をしているところが圧倒的に還付を受けている、こういう関係になっているわけですね。
　私は、この消費税の還付の実態というものを大臣はどのように認識されているのか、または、これをどう是正する必要があると感じておられるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野財務・金融担当大臣　日本の消費税はヨーロッパの付加価値税に近いものでございますが、諸外国でも、輸出をした場合には、付加価値税は還付しているというのが通常の制度であると思います。
　ただ、消費税分だけまけろというのはいかにもお行儀の悪い話でございまして、これは、実は税の名前を使った値引き交渉であって、やはり下請にいろいろなことのしわ寄せをしているという典型的な例であると思います。
　我々としては、消費税を導入した当初から転嫁、特に中小企業がこの転嫁問題で苦しまないようにいろいろ周知徹底をしてまいりましたし、消費税の名をかりた値引き交渉というのはやはりやってはいけないことだと思っております。
○佐々木（憲）委員　転嫁という点でいいますと、経済産業省が調査をしたことがあります。私は今でもやるべきだと思うんですが、少し前なんですけれども、転嫁できていない企業が大体半分ですよ。それから中小企業の場合は、場合によっては７割ぐらいの企業が転嫁できていないんです。小売業で消費者に転嫁できないという場合もありますし、それから下請で、親企業からこの分をかぶれと言われて負担させられている面もありますし、結局、弱いところが一番しわ寄せを受けているわけであります。
　その一方で、大手企業の方は、消費税をみずから納めなければならないのにそれをやらない状況というのが圧倒的に多いわけです。その場合には、当然その還付を受けたら自分の懐に入れてしまって、中小企業なんかには配りませんからね。結局、その点、ぼろもうけといいますか、税金を回り回って懐に入れてしまう。
　この大企業が、今や日本経団連は、消費税をもっと上げなさいと。今、２０２５年度１７％にするという提案が、経団連が社会保障制度に関連して報告書を出したというんですね。
　寝ていて懐に入ってくる消費税分の還付金が、税率が上がれば上がるほどふえていく。こういう今のゆがんだあり方というのは、私は直す必要がある。消費税を上げること自体に私は絶対反対でありますし、こういうものを根本的に見直すということが必要だと思います。
　最後、大臣、どうですか。
○加藤政府参考人（財務省主税局長）　今、御指摘いただきました輸出免税、還付につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、消費税の基本的な課税のあり方は、これは各国、国際的に共通ですが、消費地で課税するということでございますので、前段階、仕入れの段階で負担している税金につきましては控除する、控除し切れない分は還付するというのは基本だと思います。
　先生先ほどから御指摘の点は、まさに大臣申し上げましたように、値決めの問題だと思います。この問題につきましては、御案内だと思いますが、下請代金支払遅延等防止法の法律によって、これは運用も、消費税、地方消費税相当分を支払わないということにつきましてはこの法律に違反するということで、公正取引委員会の方で事務運営されているところでございますので、いわゆる消費税というものを使った値引きということについては、やはり法律上きちっと対応する必要があると考えております。
○佐々木（憲）委員　法律上対応していれば、こういう問題が起こってこないわけです。
　中小企業は、今のこの経済危機のもとで大手企業にどんなに下請単価をたたかれているか。大体、発注そのものが大幅に減らされているわけです。下に行けば行くほど、７割減った、９割減った、仕事がゼロだ、こういう状況でありますから、値上げ交渉で消費税分上乗せなんというのはなかなかできないわけです。しかも、それをチェックする体制だって整っていないわけですね、行政の側だって。そういう中で一方的に押しつけられているというのが現状なんですよ。
　ですから、今大事なことは、そういうことをよく調査して、消費税をただ上げればいいということではなくて、私は消費税は減税した方がいいと思っているんです、逆に。そういうふうに政策そのものを、やはり発想を根本的に転換して対応すべきだというふうに私は思っておりますので、今後ともこの議論は続けていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。