国会での活動
国会での活動 − 国会質問、税制（庶民増税・徴税）
【08.10.24】大銀行には大盤振る舞い、中小業者には過酷な徴税
2008年10月24日、財務金融委員会で佐々木憲昭議員が、質問しました。
佐々木議員は、銀行から中小企業ヘの貸出金が、1996年3月から2008年8月までの12年間に約84兆円も減っている事実を明らかにしました。日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、96年3月時点は約263兆円だったのに、今年8月には179兆円に減っています。
中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。
一方、この12年間に銀行への公的資本は計12兆4000億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。
佐々木議員は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行の状況を追及しました。
公的資本注入の結果、銀行はばく大な利益を上げています。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手銀行3グループの07年度の税引前純利益は約1兆7000億円にのぼっています。それに対し、法人3税（法人税、住民税、事業税）は313億円にすぎません。税負担率はわずか1.8％です。
佐々木議員は「大盤振る舞いもはなはだしい。中小企業の実効税率は30％、平均的なサラリーマンの税負担率は20％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と告発しました。
佐々木議員は、政府が銀行の税負担を大判振る舞いで優遇しているのに対し、中小零細企業には厳しい取り立てを行っている実態を暴露し、改善を迫りました。
銀行は、公的資金を注入されながら、中小企業への貸し出しを12年間で84兆円も減らしています。にもかかわらず、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は21日の記者会見で、「貸し渋りをしているという意識はなく、貸せないところには貸していないということだ」などといいました。
佐々木議員は「驚くべき発言だ。これでは『改善する必要はない』と開き直っているようなものだ。銀行が公的性格を忘れ、自己の利益のみを追求し、中小企業はつぶれても当たり前だという姿勢がみえる。この姿勢は改めさせるべきだ」と力を込めました。
中川昭一財務・金融大臣は「どういう主旨で言ったのか、後で金融庁にお聞きしたい」と述べるだけでした。
政府と銀行業界が結託しやりたい放題の一方、中小零細企業は人権を無視した強権的な徴税を受けています。
佐々木議員は、その実例を紹介し、告発しました。
埼玉県のＡさんの場合、税務署員が突然押しかけて、帳簿などをコピーしていきました。その後昨年12月に税務署に呼び出され、税務署員に「1000万円になる税額」と「2000万円になる税額』との2種類の修正申告書を見せられ、「どちらをとるのか」と迫られました。
Ａさんは署名を拒否しましたが、今年4月には税務署の別室で3人の税務署員に取り囲まれるという“軟禁状態”におかれ、「早く出たい」という一心で、修正申告にサインしてしまいました。
佐々木議員は、「これは脅迫ではないか」と迫りました。
二つ目の事例は、山口県で左官業を営んでいたＢさんです。2004年に病気のため「廃業届」を出しましたが、その後の税務調査で過少申告として更正処分を受けました。納得がいかなかったＢさんは06年5月に異議申し立てをし、「納税の猶予申請」を提出しました。
ところが1年後、税務署員が突然自宅を訪れ、病気で引きごもり状態だったＢさんに代わり、妻と娘に滞納分を払うよう迫ったのです。結局娘さんが、将来のためにためていた預金を取り崩し、約250万円を振り込みました。
佐々木議員は「親の滞納分を納税義務のない子どもに振り込ませる。これが税務署のやることか」と追及しました。
岡本国税庁次長は「税務署から滞納者の親族に納付を強要することはない」と述べるだでした。
佐々木議員は、「これは税務署が、あなたが払うべきだと、法律を知らない娘さんに払わせたのだ。こういうやり方はやめるべきだ」と言いました。
佐々木議員は、滞納者が財産を差し押さえられることに関連し、国税庁の「滞納整理における留意事項」を読み上げました。
そこには、財産の差し押さえを実施する場合、「明確に予告する」と書かれています。
しかし、宮崎税務署作成の「納付計画書兼誓約書」には、「納付計画のとおり納付しなかった場合、又は新たな滞納を発生させた場合には、事前連絡なく差押処分等をされる」と明記されています。
佐々木議員は「なぜ事前連絡なく強行できるのか。あなた方の方針とも違う。撤回すべきだ。これを書かせるのは脅迫だ。書かないという意思がある納税者は納付計画書を出すだけでいいのか」と聞きました。
岡本次長は「納付誓約書が提出されなくても納付意思や納付計画の確認ができれば分割納付を認めている」と答えました。
最後に、厳しい経営の中でも滞納分を払う意思を示していたにもかかわらず、税務署が売掛金の全額を差し押さえたため、展望をなくして自殺した長崎県のＣさんの例を紹介しました。
佐々木議員は、国税庁の税務運営方針に「納税者の主張に十分耳を傾け…」と書いてあることを示し、「この立場に立つべきだ」と求めました。
中川財務大臣は「納税者の意見に耳を傾けながら、ルールにのっとってきちんとやっていく」と、答えました。
