2008年10月22日、日本共産党国会議員団は、金子一義国土交通大臣あてに、ダム建設計画をめぐる新たな情勢を踏まえ、「ダム建設ありき」を改め、「流域住民が主人公」の河川行政へと転換するよう申し入れました。佐々木憲昭議員のほか、こくた恵二国対委員長、塩川てつや各衆院議員と、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加しました。

　1997年の改正河川法は、河川行政における環境保護や住民参加を定めました。これに対し国土交通省は、同法を形がい化させ、従来の計画通りのダム建設に固執する姿勢を続けてきました。
　申し入れで、こくた議員は、熊本県川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が中止を表明したことや、淀川水系流域委員会（国交省の諮問機関）が淀川水系の「ダム計画は不適切」としたことを指摘。両計画中止の決断を迫りました。公共事業費の圧縮など経済社会情勢の変化を踏まえ、住民参加の徹底、環境優先、ダムによらない治水対策の追求など「流域住民が主人公」の河川行政へと転換し、ダム建設計画については中止・凍結をふくめ見直すよう要請しました。
　また、川辺川ダムや八ツ場ダム(群馬県)の建設予定地では、半世紀にわたって地域住民に不利益を押し付けてきたと指摘。ダム建設を中止した場合には、地域住民の生活に支障がでないよう、国の責任で地域再建を促進するよう求めました。
　国土交通省の甲村謙友河川局長は、申し入れ書について「しっかり読ませていただく」と述べました。

国土交通省への申し入れ文

「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める

1. 川辺川ダム、淀川水系ダムを直ちに中止し、「流域住民が主人公」の河川行政に転換する
   
   1. 川辺川ダム、淀川水系ダムの建設中止を直ちに決断すること
      
   2. 住民参加と情報公開を徹底する
      
      • 流域住民の意見が反映する住民参加を徹底して、河川整備計画をつくる
        
      • 情報公開を徹底し、流域住民から求められた資料などの情報はすべて開示する
   
   
2. ダム建設は、経済社会情勢の変化に対応し、中止・凍結を含め抜本的に見直す
   
   • 事業中のダム計画の見直しの主な観点
     
   • サンルダム、八ツ場ダム、設楽ダム、山鳥坂ダムなどは直ちに中止する
   
   
3. ダム建設が中止されても、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組む
   
   • 「公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律（仮称）」を制定する
     
   • ダム建設が進行中であっても、住民の生活と営業をまもる