衆議院第2議員会館前で、2008年5月23日から会期末までの毎日、後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める抗議行動が、東京民医連などを中心におこなわれています。
　また、中央労福協などが中心となって組織されている「後期高齢者医療制度」を撤廃する会も開かれています。
　5月23日、佐々木憲昭議員は、それぞれの集会であいさつをしました。

　4月に始まった「後期高齢者医療制度」について、民主、共産、社民、国民新の野党4党は、翌24日、制度の廃止法案を参院に共同提出することを決めました。
　廃止法案は、同制度を来年4月1日に廃止してもとの老人保健制度に戻すことを柱とする内容で、参院で参考人招致や地方公聴会を行い、徹底的に審議する方針です。
　野党共同で提出した法案では、後期高齢者保険料を年金から天引きする特別徴収を遅くとも今年10月1日までに停止すること、同制度の導入前に被扶養者だった人の保険料徴収を政府が6か月間「凍結」している措置について、これを1年間に延長することなどが盛り込まれています。