2008年4月16日、財務金融委員会で一般質疑がおこなわれ、佐々木憲昭議員も税務署の徴税問題について質問しました。

　最近、原油や資材の高騰で、コストが上がっているのに製品価格に転嫁できないうえ、消費税を転嫁できていない業者も増えています。
　中小業者は、借金をしたり自分や家族の預貯金や生命保険を取り崩して、消費税などを納税しています。まさに身銭を切っているのです。
　しかし最近は、それもできずに滞納にいたるケースが増えています。
　国税庁の通達では、中小業者の「責めに帰することができないやむをえない事由」として、「市場の悪化」など経済環境の急激な悪化も「納税猶予」の要件にあげています。

　税務署は、生計の状況や事業の状況を聞くなどして、納税者の実情をよく把握したうえで、分割納税・納税猶予などの自主的な納付を促すべきです。この点については、肯定的な答弁がありました。
　国税庁の『税務運営方針』がある。「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するように努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない」と書いています。
　この基本方針通り、対応してもらわなければなりません。

　この質問は、「全国商工新聞」2008年5月5日号に紹介されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「“経済的理由”も納税猶予の適用」と国税庁次長が答弁
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】税務署の徴税問題について質問（約22分）

リンク【憲昭からの発信】2008年1〜5月のマスコミ報道・出演