2008年4月2日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、4月1日からガソリン税などの「暫定税率」が失効し、これらの財源を道路だけに囲い込む道路整備特例法の期限切れという新たな局面を迎えた事実を取り上げました。
　その現状については、額賀福志郎財務相も認めました。
　また、福田康夫首相が2009年度以降に道路特定財源を一般財源化すると表明したことをあげ、その言明に従うなら「来年4月から特例法でガソリン税などの税収の使途を道路に限る必要はなくなると指摘しました。

　佐々木議員は、「それなのに、参院にまわっている特例法改正案が延長期間を10年間としているのは矛盾している」と強調し、法案を撤回すべきだと指摘しました。
　平井たくや国土交通省副大臣は「提案している政府は、それができない」と答弁し、額賀財務相は、「与野党の間で一般財源化をし、その使途についてもご協議願いたい」とごまかしました。
　政府提案の特例法改正案が、延長期間を10年間としたままでは、「4月末になったからといって、政府提案の法案を衆議院で再議決するなど絶対に認められない」と、佐々木議員は厳しく指摘しました。

　佐々木議員は、税収の使途が道路に限られる状態から解放され、教育や福祉にも使えるようになり、ガソリン税も下がっている「今の現状のままでいいではないか」と主張し、「再議決で混乱を起こしてはならない」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】一般財源となった道路特定財源関連法案の再議決は認められない
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】道路特定財源関連法案の再議決は認められない（約21分）