2008年2月19日、衆議院本会議で、歳入関連法案である国税関連2法案の趣旨説明が行われ、佐々木憲昭議員が質疑にたちました。

　国税関連2法案のうち、所得税法等改定案には租税特別措置法改定案が含まれ、大企業優遇の研究開発減税のいっそうの拡充とともに、ガソリン税などの暫定税率の10年延長が狙われています。

　佐々木議員は、大企業には研究開発減税などを拡充しながら、国民には「年金財源のため」という口実で、定率減税廃止や年金課税増税に加え、消費税の増税まで押しつけようとしていることを批判。
　さらに、「臨時」「暫定」といいながら、新たな税目の創設、税率引き上げを繰り返してきた道路特定財源の異常さを強調し、高速道路に偏重した「道路中期計画」の問題点を示して、「『暫定税率』は撤廃すべきであり、（道路特定財源は）全額を道路にも社会保障にも使える真の一般財源化に踏み出すべきだ」と主張しました。
　福田康夫首相は、「道路特定財源の暫定税率を廃止すれば、大幅な歳入減となる」などと述べ、法案を強行する姿勢を示しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法等の一部改正案　衆院本会議で代表質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】所得税法等の一部改正案　衆院本会議で代表質問（約19分）