2007年11月9日、佐々木憲昭議員は、本会議前に開かれた議院運営委員会で、延長に反対の意見表明をしました。
　第168回国会（臨時会）は、2007年9月10日から11月10日までの62日間の予定でした。この日の本会議で、会期は12月15日まで35日間延長されました。

佐々木憲昭議員の延長反対の意見表明

　今国会の会期を35日間大幅延長することに反対です。
　被災者生活再建支援法案など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然です。しかし、いま与党が提案している35日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立をはかるためであり、認められません。
　この間の審議をつうじて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争・掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。
　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の証人喚問等をつうじてあきらかになったのは、当時から政府がイラク戦争への使用を黙認し、都合の悪い資料は組織ぐるみで隠蔽し、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことであり、その責任は重大です。
　いま必要なことは、11月1日をもって撤収した自衛隊を再び、インド洋に派遣することではありません。
　報復戦争をやめ、アフガンの和平を政治的交渉で追求する方向へ切り替えること、それを外交的に支援することこそ憲法9条をもつ日本がとるべき道であります。
ましてや海外派兵恒久法の検討などもってのほかであります。
　以上、35日間の大幅会期延長をやめ、新テロ特措法案は、審議未了・廃案にすることを強く主張し、発言を終わります。

リンク【憲昭国会質問データベース】議院運営委員会で延長に反対の意見表明