議院運営委員会で延長に反対の意見表明

○佐々木（憲）委員　発言の機会をいただきましたので、日本共産党の立場を表明させていただきます。
　今国会の会期を３５日間延長することに反対であります。
　被災者生活再建支援法など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然であります。しかし、今与党が提案している３５日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立を図るためであり、認められません。
　この間の審議を通じて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。
　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の証人喚問等を通じて明らかになったのは、当時から政府がイラク戦争への使用を黙認し、都合の悪い資料は組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことであり、その責任は重大です。
　今必要なことは、１１月１日をもって撤収した自衛隊を再びインド洋に派遣することではありません。報復戦争をやめ、アフガンの和平を政治的交渉で追求する方向へ切りかえるということ、それを外交的に支援することこそ憲法九条を持つ日本がとるべき道であります。ましてや、海外派兵恒久法の検討などもってのほかであります。
　以上、３５日間の大幅会期延長をやめ、新テロ特措法案は審議未了、廃案にすることを強く主張し、発言を終わります。