日本共産党国会議員団は、6月28日、「6月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」の8万6071人分を財務大臣に届けました。
　秋から論議がはじまる消費税増税とともに、増税中止を要請しました。
　署名は、第1次分を首相官邸に届けた5月25日から、新たに6万6186人分が寄せられています。
　要請には、佐々木憲昭議員とともに、塩川鉄也、笠井亮の各衆議院議員、紙智子参議院議員が出席しました。
　対応した田中和徳財務副大臣は「大事な署名をあずかります」とのべました。

　佐々木議員は、多くの批判の声があがっている住民税に加え、2007年「骨太の方針」で消費税を含む税制改革が盛り込まれたことに「2重、3重の負担増になる」と抗議し、増税撤廃を要請しました。
　財源対策として、ムダを削るとともに、大企業・大資産家への応分の税負担を求ました。
　田中副大臣は、定率減税は一時的なものだったとしながら、住民税増税は年金問題より、批判が強いという実感もまじえ、「説明に苦労している」とのべました。