2007年6月21日、日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党４党が、共同で「月齢30ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」を開き、佐々木憲昭議員も参加しました。

　安倍内閣は、米国内の牛肉処理施設の査察結果を公表し、何の問題もなかったとしています。
　そのうえで、これまで実施していた全箱検査を終了するとしています。
　それとともに、米国産牛肉の輸入条件の点検検証は終わったとし、7月中にも米国政府がもとめている月齢30ヶ月齢までに引き上げるという輸入条件緩和へ向けた日米協議に入ろうとしているのです。
　こうなると、食品安全委員会のリスク評価の前提となった「20ヶ月以下」という条件に反することになります。
　しかも、昨年6月に輸入が再々開されて以降、違反事例が次々と発生しています。
　昨年11月の対日輸出リストにない胸腺、本年2月の衛生証明書に記載されていないバラ肉の輸入、輸入が禁止されている牛肉加工品の混入、3月の日本向けでない牛タンの混入、5月の衛生証明書のないセンマイの輸入など……。
　米国のＢＳＥ対策は、ほとんど改善されていません。
　このような状況下で、輸入対象牛肉の月齢を30ヶ月齢まで引き上げることを認めることは、国民の生命と健康に脅威をもたらすものであり、認めることはできません。