2007年5月25日、日本共産党国会議員団として、安倍内閣にたいして６月からの住民税増税の中止を要請しました。
　党常任幹部会は5月7日、「6月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に取り組むことを決定しました。この緊急に呼びかけて集めた1万9885名の署名を携えて官邸に要請にいったのは、佐々木憲昭議員、小池晃参院議員、井上哲士参院議員、紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員です。
　政府からは、鈴木征二内閣官房副長官が対応しました。

　定率減税の廃止により、この6月から住民税が増額されようとしており、高齢者には、これに年金課税がくわわります。
　サラリーマンの給与は、8年連続して減少しており、この大増税が実施されれば、暮らしも営業も深刻な事態となります。
　一方で、空前の利益をあげている大企業や大資産家には、逆に大減税がおこなわれているのです。
　これでは、とうてい納得できるものではありません。
　鈴木征二官房副長官にたいして、6月からの住民税増税を中止することを強く要請しました。

リンク【日本共産党中央委員会】6月の住民税増税中止求める署名運動をよびかける