2007年3月16日、佐々木憲昭議員は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、菅義偉総務大臣に質問しました。

　佐々木議員は、政治資金報告書違反で、昨年12月28日に行革担当大臣を辞任した佐田玄一郎衆議院議員が、辞任したときから現在までのあいだに、政治資金収支報告書の訂正をしているか、と聞きました。
　これにたいして、菅大臣は「佐田玄一郎政治研究会、佐田氏の資金管理団体である赤城倶楽部、および佐田氏が代表者である自由民主党群馬県衆議院比例区第２支部について、総務省および群馬県選挙管理委員会において確認したところ、政治資金収支報告書の訂正はおこなわれていない」と答えました。

　佐田氏は、「不適切な会計処理」をしたということで大臣を辞任したのです。
　大臣を辞めざるをえないほどの深刻な「虚偽記載」あるいは「重大な過失」があったというのに、政治資金収支報告書の訂正さえしていません。
　辞任した佐田氏は「不適切な記載をした」と認めながら実態を公表せず、それを放置する安倍内閣の姿勢が浮き彫りになりました。
　ほんらい「事実を記載し、国民の監視のもとにおくのが政治資金規正法の精神だ。佐田氏がまったく訂正していないのは、この法の精神からみておかしい」と指摘し、大臣の見解をただしました。
　これにたいして、菅総務大臣は「総務省に調査権はなく、事実関係の確認はできない。国民の判断にゆだねられる」などと答えました。
　佐々木議員は、「間違ったことを書いて訂正もしないなら、何のための公表か。総務大臣自身の姿勢が問われる」と批判しました。
　菅総務大臣は、現職の国会議員の資金管理団体が2006年中に届け出た訂正件数が、111件にのぼることを明らかにしました。
　法務省によると、政治資金規正法違反で起訴した人数は、2004年13人、2005年24人となっていることが分かりました。

　この日の委員会では、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正案が審議されました。
　この改正案では、投票所の経費、人員配置などの基準を実態に合わせて削減するものです。しかし、実態調査と比べて、町村の場合は削減の数がより大きくなっており、実態調査よりも少ない基準となっています。
　佐々木議員は、「町村の経費が基準を大幅に超えるという場合、国は補てんをするのか」と質問。菅総務大臣は、「そう考えている」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】辞任した佐田前大臣、収支報告書の訂正せず