2007年3月13日、全国で約590カ所で19万人が参加して第38回目の“重税反対全国統一行動”がおこなわれました。
　佐々木憲昭議員は、中央行動に参加し、実行委員会の方々とご一緒に財務省・国税庁交渉をおこないました。
　まずはじめに、財務省との交渉をおこない、大企業・大金持ち向け減税を撤回し“応能負担の原則”にもとづく適正課税をおこなうこと、消費税をはじめとする国民への生活費課税をやめ庶民減税を実現すること、などを訴えました。
　続いて、国税庁交渉を行い、過酷な徴税攻勢を撤回するようもとめました。

　さらに、国会内で「重税反対中央各界代表者集会」が開かれ、佐々木議員は、最近の国会情勢について報告しました。