2007年3月7日、佐々木憲昭議員は、国民大運動実行委員会が主催する国会前での集会が、衆議院第2議員会館前の歩道の上でおこなわれ、私が日本共産党国会議員団を代表して挨拶しました。

　佐々木議員が挨拶した内容は次のとおりです。

　2007年度予算案が、衆議院から参議院に回りました。
　6日は、小池参議院議員が質問に立って、国保の保険証取り上げ問題を追及しました。
　7日からは一般質問で、夕方、井上議員が質問することになっています。
　いま、特別重視しなければならないのは、「改憲手続き法案」が“風雲急を告げている”ことです。　衆議院で予算が通過したことを受けて、本格的に動き始めているからです。
　午後1時から、衆院憲法特の理事懇談会が開かれ、与党は、明日、憲法特別委員会を開こうとしています。
　7日の「朝日新聞」では、1面で「国民投票法案」について「月内に衆議院通過方針。与党単独で採決も」と報道しています。

　自民党のＹ議員が、笠井亮議員の事務所に来て、「予算も終わったので、憲法特の理事懇談会をやってほしい。民主党は、出ても日程協議に応じないと言っているが、8日（明日）に委員会をとにかくやって、公聴会も決めたい。定例日は木曜日だが、定例日以外にもやってほしい」と、言ったそうです。
　笠井さんは、「そんな状況ではない。だいたい、なぜ5月3日などと急ぐのか。中山発言はけしからん。公明党も1にも2にも修正の行方が先と言っている。民主も日程協議はしないといっているのだから、やる状況ではない」と言ったそうです。
　Ｙ議員は、「5月3日は、憲法記念日だから。中山委員長には、目立って動かないように注意しておかないとなぁ。公明党は『あるべき』論を言っているので、公聴会をやるとなれば、しかたないとなる。ともかく公式の場で顔をみないと」と言いました。
　この裏に、政府・自民党の焦りが、かいま見えます。
　このところ内閣支持率が低下しており、支持・不支持が逆転するに至っています。そのため、安倍総理自身が全面に出てきています。
　たとえば、3月5日午後の参議院予算委員会での答弁では、「憲法記念日までに何とか上げようと言う機運が盛り上がってきたことはたいへんすばらしい」と、5月3日までの成立を強く求めるようになっています。
　その日の答弁で、安倍総理は「戦後60年たって、いまこそ後回しにしてきた改革をやらなければならない。その一つが教育基本法。60年ぶりに改正した。憲法の問題でも、政治スケジュールに乗せるといったことを自民党は結党時に公約していたが、なかなかそれを実現できなかった。ぶっ壊すのは、だいたい終わりつつあるが、これからは国づくり、石をひとつひとつ積み上げていく努力が必要」とのべています。
　これは、あからさまな挑戦で、戦後レジームを変えるという反動的な発想です。
　与党と民主党は、これまで、手続き法と改憲は別ものだと言ってきました。
　しかし、それが一体のものであることが、いよいよ明らかとなってきました。
　この動きを阻止できるのは、まさに、国民的なたたかいをどう広げるかです。
　――９条守れの声を急いで広げましょう。
　――改憲手続き法案の問題点を急いで広げましょう。
　――憲法特の理事・議員に抗議・要請を集中しましょう！