2006年10月16日、全国青年司法書士協議会（全青司）の金利引き下げ実現緊急対策本部の代表と、日本共産党国会議員団・高金利引き下げ対策チームが、国会内で懇談しました。
　佐々木憲昭議員、大門みきし参議院議員（高金利引き下げ対策チーム責任者）、仁比聡平参議院議員（事務局長）が参加しました。

　全青司金利引下げ実現緊急対策本部から、9月に発表された自民党の「貸金業制度に関する改革骨子」が、利息制限法の規定している金利を実質的に引き上げる内容になっている問題が指摘されました。
　そのことによって、巨額の利益がサラ金業界に転がり込むことなども具体的に明らかにされました。現行の利息制限法の金利で試算した場合とくらべて、サラ金大手5社で約928億円の増益になることが分かりました。
　また、農家が営農不振で借金づけになりサラ金や商工ローンの被害者が増えている状況などが紹介されました。
　今後の国会審議を通じて、それらの問題点を追及していくことや、今後の連携についても確認しました。