2006年8月3日、佐々木憲昭議員は、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の代表といっしょに、2007年度の政府予算に対する重点的な要請をおこないました。
　この行動に参加したのは、全国労働組合総連、全国商工団体連合会、農民運動連合会、新日本婦人の会、全国生活と健康を守る会連合会、全日本民主医療連合会、日本民主青年同盟の代表です。

　その後、国民大運動実行委員会の代表は、内閣官房に詳しい内容の申入書を手渡しました。

　その主張は、以下の通りです。

　今、日本の経済の状況は、大企業が史上最大の利益を上げ、富裕層が一層富むもとで、国民の暮らしには、雇用不安、生活不安、貧困が広がっています。
　高収益の要因は、輸出の好調とともに大幅なリストラと賃金切り下げ、下請け単価の引き下げなどであり、庶民からの所得移転にほかなりません。
　政府が進めた大企業向け減税、労働法制など規制緩和の推進が大企業の高収益を強力にプッシュしました。
　2002年の厚労省の「所得配分調査」では、最も高額の所得層の所得合計は、最も低い層の168倍に達するなど、社会的格差が急速に拡大しています。
　雇用不安や非正規雇用の増大、社会保障の連続した負担増・給付減、消費税など増税の動きが国民の将来不安をかき立て、効率化が優先される利益至上主義の社会的風潮、格差の拡大が、社会的閉塞感・社会の荒廃を広げています。
　いま政治に求められるのは、国民の不安や要望に正対し、国民の困窮を救う抜本的施策の実施であり、大企業や高所得者への適正課税の強化、公共事業偏重や巨額の軍事費の是正ではないでしょうか。
　また、アメリカの先制攻撃戦略にもとづく米軍基地再編強化に3兆円の税金を投入することは、理不尽そのものでありきっぱりやめるべきです。

3つの予算要望

　このように主張して、以下3点の要求を予算に反映するよう強く要請しました。

1. 無駄な大型公共事業や軍事費を削減し、ヨーロッパ並みに国民生活分野に予算を配分すること。
   
2. 給与所得控除の見直し、配偶者控除、扶養控除などの人的控除を縮小・廃止する所得税の増税、公的年金控除・老年者控除の廃止・縮小はやめること。消費税の大増税はきっぱりとやめ、免税点引き下げ・簡易課税縮小などの「改正」消費税法はもとに戻すこと。大企業、高額所得者の減税をもとに戻し、適正に課税すること。
   
3. グアムへの米海兵隊の移転費用をはじめ米軍基地の再編強化に国民の税金を使わないこと。法的義務のない「思いやり予算」を廃止すること。航空自衛隊のイラクへの派遣費用やインド洋への海上自衛隊の派遣費用を削除すること。