2006年7月25日、佐々木憲昭議員は、障害者・患者団体と日本共産党議員団の懇談会に出席し、さまざまな要求をお聞きし懇談しました。

　2005年10月に強行された「障害者自立支援法」によって、2006年4月からサービスの利用にさいして原則１割の費用負担がはじまりました。
　その結果、重度であればあるほど負担が重くなり、いきなり上限いっぱいの負担増になっていしまうなどの事例が多発しています。
　そのため、ガイドヘルプやホームヘルプを減らしたり、貯金を取り崩して支払わなければならなくなるなど、障害者の暮らしを直撃している実態が切々と訴えられました。
　……「どうやって生活していけばいいのか」「どうやって仕事を続けていけばいいのか」「日本の国はどこにいくのか」「夢や希望もなくなり、チャレンジ精神を奪っている」と。　

　日本の予算がほんとうに必要なところに回されるように、力を尽くすさなければならないと痛感します。
　多くの皆さんと力を合わせ、障害者の全面参加と平等を推進するため、がんばる決意をあらためて固めました。