2006年7月11日、衆議院財務金融委員会の理事懇談会が開かれ、先日「内部規定の見直しに関する諮問会議」が公表した「日本銀行役員の金融取引等に関する内部規定のあり方についての答申」の説明を水野日銀理事から受け、その内容について若干の質疑をおこないました。

　自民党からも、「福井総裁のこれまでの行為によって、日銀の信頼がなくなってしまった。もはやどのような政策を打ち出そうが批判される状態にある。これで信頼回復ができるのか」という指摘がありました。
　佐々木憲昭議員は、「すでに国民の信頼を失っている。新しい内規を作るのは一歩前進だが、これによって福井総裁の信頼が回復するものではない。辞職すべきだという我々の立場は変わらない」と指摘しました。

　説明された内規の内容には、抜け穴もあります。たとえば、配偶者の資産公開については、「扶養親族について第三者機関に報告する」となっています。
　これは、公表されるものではないのです。しかも「扶養親族」とは、税制上の扶養親族のことです。ですから、一定の所得ある配偶者で「扶養」になっていない場合は「報告義務」もなく、ましてや「公表義務」もないのです。

　野党側から以下の3つの理由で、閉会中審査をおこなうよう求めました。
　第1は、福井日銀総裁、オリックスの宮内会長の参考人については、依然として要求し続けている。
　第2は、今日説明を受けた内規についても委員会を開いて質疑をおこなうことべきだ。
　第3は、木・金の金融政策決定会合の内容について、財金委として質疑をおこなう必要がある。

　与党側から、宮内会長の参考人招致はペンディングとなっている。内規については、各党内で日銀から直接説明を受け質疑をおこなってほしい。金融政策についての質疑は、政策決定会合の結論次第だ、などの話がありました。
　いずれにしても、今後これらも含めて、与野党間で協議を続けることになりました。