2006年6月22日、財務金融委員会の閉会中審査が行われ、佐々木憲昭議員は、6月16日に引き続き、日本銀行総裁の村上ファンド出資について質問しました。

　佐々木議員は、福井総裁の投資先が、政府の規正改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長が会長を務めるオリックスが集金マシンとなり、村上世彰容疑者が運用してもうけ、それに便乗してオリックスも利益をあげる仕掛けだったと追求。
　福井総裁が1000万円を出資した「アクティビスト投資事業組合」は、契約先はオリックスだったと指摘。福井総裁は、これを認めました。
　オリックスが集めたカネを、上部組織の「統合アクティビスト投資事業組合」に出資し、その資金を、さらに村上容疑者が関与する英国領ケイマン諸島にあるファンドに出資して、運用する仕掛けだったことが、内部資料で明らかになりました。

　佐々木議員は「オリックスという親亀の上に、村上容疑者という小亀が乗っていたというのが実態だ」と迫りましたが、福井総裁は「村上氏が親亀だと理解していた」とのべました。
　さらに、オリックスが「業務執行組合員」として、一連の出資・運用の仕組みのもとで特別な権限を握っていたことを、「契約書」をもとに指摘。
　出資者の「一般組合員」には、追加出資等が認められないのに対し、オリックスはいつでも任意に追加投資、中途解約ができ、手数料として運用資金の2％が自動的に転がり込みます。
　佐々木議員は、「オリックスが特別な権限を持ち、たいへんな利得をうる仕掛け」だと追及しました。これにたいして、福井氏は「承知していない」とのべました。
　佐々木議員は、日銀が組合契約書を同委員会の理事会に提出したものの、公開を拒んでいることについて、「オリックスが儲かる仕組みをつくっていたことを知られるのが困るからではないか」と批判しました。
　また、実態解明のために、オリックス宮内会長の参考人招致は不可欠だと求め、福井総裁には総裁辞任をあらためて求めました。

　また、この日の理事懇談会で、日銀の福井俊彦総裁の就任以降の給与所得と金融資産の内訳を、27日の理事懇談会に提出することが確認されました。
　宮内義彦・オリックス会長の参考人招致については引き続き協議することになりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】福井日銀総裁が村上ファンド出資問題で「契約先はオリックス」と認める