2006年6月20日、財務金融委員会の理事懇談会が開かれ、日本銀行当局から福井総裁の村上ファンド出資関係の資料が提出されました。理事懇は、この資料をめぐって真剣なやりとりが行われました。

　福井総裁は、1999年10月から2001年2月までの間に、村上ファンド（ＭＡＣ投資事業組合）に出資した1000万円の持分残高が、1307万円に増加し、税金などを差し引いた純利益が242万円にものぼっていました。
　そのうえ、2001年4月に新たにつくられた村上ファンドの「アクティビスト投資事業組合」にも、1000万円を出資しており、その分の持分残高が、昨年末の時点で2231万円に増加していました。つまり、1231万円増えていたのです。
　2つの村上ファンドで、307万円＋1231万円＝1538万円も持分を増加させていたことになります。
　ここから、若干の税金を払ったとしても、濡れ手で粟のボロもうけです。

　中央銀行のトップが、村上ファンドを通じて高利回りで資金運用していた実態が明らかになったわけですから、福井総裁の責任は免れることはできません。
　また、この日の理事懇では、福井日銀総裁が保有している株式は5銘柄で、現時点での株価総額は3400万円にのぼることを明らかにしました。

　また、この日、民主党の松井孝治参院議員が、村上ファンド関連会社が秘書給与を肩代わりしていたことも明らかになりました。松井議員は、京都府庁で記者会見し、証券取引法違反容疑で逮捕された村上容疑者が代表を務めていた村上ファンドの関連会社から、秘書給与の肩代わりを受けていたことを認めました。
　松井議員も、2000〜02年の1年3カ月間、関連会社と雇用関係にあり給与を受けていたほか、1999年にはファンド側に500万円を出資し、2001年までに約120万円の利益を上げていたことを明らかにしました。
　松井議員は「世間を騒がせおわびしたい」と謝罪しましたが、議員辞職を否定しました。
　これでは、まともな追及はできません。民主党として、きちんと自浄作用を発揮すべきです。

　この日の理事懇で自民党は、松井議員の参考人招致を主張したことにたいして、民主党は筋違いだと反対しました。
　佐々木議員は、福井総裁と松井議員の参考人招致は当然だと述べるとともに、村上ファンドにからむ問題の解明のためには、深くかかわってきた宮内義彦オリックス会長（規制改革・民間開放推進会議議長）を参考人として招致すべきだと要求しました。
　理事懇の結論は、22日に財金委をひらいて日銀総裁にたいする質問をすることを決め、松井、宮内の参考人招致については、引き続き協議することとなりました。