2006年6月14日、佐々木憲昭議員は、医療関係者とともに金融庁にたいして申し入れと交渉をおこないました。
　4月から施行された新保険業法によって、団体の構成員の相互扶助を目的に堅実かつ健全におこなってきた共済が困難に直面しているからです。
　保険業の枠組みに入らなければならないことになり、コストが増えたり存続そのものが危ぶまれる事態になっています。
　もともと、この法改正の趣旨は、マルチ商法などの「ニセ共済」への規制が目的だったのです。
　健全に自主的な運営をおこなってきた共済にまで、過剰な規制をかけるべきものではありません。

　与謝野金融担当大臣は、佐々木議員議員の質問に「よく実態を把握しながら、きちんとご相談に乗り、これらの共済の皆様方の事業がきちんと運営できるように、私どもとしてできる限りのことはさせていただきたい」と、答弁していました。
　それなら、今まで通りやれるようにすべきではないか。この日の交渉では、そのための具体的な方策をもとめておこなわれました。